「反省録」

貨幣改革時代


A 地域通貨は時間通貨で平等のようで平等ではない

地域通貨の単位は1時間の労働に対して1コインにすることが多い
労働時間はみな同じでも、みなその労働成果は違ってくる。
例えば 嫌々働く1時間と一生懸命働く1時間を同じ価値にしたら
その労働時間を交換したくなるだろうか?
労働は時間と成果の二つがあり
現在の通貨は成果であるから 流通したが
値域通貨は時間交換なので 流通しない

* ありがとう通貨

30年働いた便利屋はなんでも1時間3000円でやるというというものだった
それは時間通過みたいなビジネなので
最後は時間交換ウエブで自動化した。
だが便利屋もやっていけなく
ありがとう通過も一度も流通することはなかった
通過は労働成果でないと流通しない
アルバイトはほとんどが時間給である
そのため
アルバイトだけでは生活に瀕することになる
フリーターや派遣社員は社員にならなければ人として評価されない


B 減価する貨幣とは貨幣そのものに貯蓄税がかかることである

欲望を元にした現在流通する貨幣は貸し借りすることで増えるお金であるが
ゲゼルが自然の模した減価する貨幣は貸し借りしても 持っているだけで減る通貨である。
両者を自然現象に照らしてみると
増価する貨幣は種まきをすると芽を出し生育して実りたくさんの種ができる姿であり
減価する貨幣は生育したどんな生き物すべてはいずれ死に朽ち果てる姿である。
種を蒔いた植物が大きく生長することも またまったく芽が出ない時だってある
そうした現象は投資して大もうけする場合と大損する場合があるようなものである。
生きとし生けるものすべてが死に果てる現象を模した減価する貨幣は
実際に流通した期間は数ヶ月であったが 増価する貨幣とは相容れないので禁止されて流通していない。
貨幣そのものが腐るようなシステムは
貨幣自身は金属紙電子に記された数字であるので その数字はけして増えも減りもしない。
そのため
国民1人1人の貨幣貯蓄量を増減させることで可能になる。
国民1人1人の貨幣貯蓄量を減らすのが貯蓄税であり、
増やすのがベイシック・インカムである。

その増減の幅を調整するには その国の総生産GDPと国民の所得格差の大きさである。
貨幣流通総額は国民総生産に比例させ 
所得格差は貯蓄税とベイシック・インカム金額を決定せしめる。

貯蓄税は為替においては金融取引税にあたるが どの国でも実現していない
金融不安や経済危機の時にあ必ず議論になるのが金融取引税であり
実際に経済破綻した国では一時的に貯蓄税を導入して再建せざるをえなかった歴史がある。

増える貨幣には欠陥があり、それを手直しするのが金融取引英・貯蓄税とベイシックインカムである。
復興カード案にいくらか反応あり

東北大震災があった時 その復興資金をどうするか。減価する貨幣とベイシックインカムを電子マネーで運用する方法を提案した。
 この原理は簡単で 現在使われている預貯金に復興税(貯蓄税)をかけ、プラスの利息とは逆のマイナスの利息を復興税として差し引くというものである。
 それを復興資金に充てようとするものである。
当初はこの仕組みを新電子マネーで発行しようとしたため、理解されなかったようだ。でも 友人からぜひ実現してほしいと反応があり うれしかった。


C.ベイシック・インカムの実現には

ベイシック・インカムとは国民すべてに一様に最低生活補償費を毎月配るというものである。
それを反対するのは「働かざるものは食うべからず」であるが、それを論破するには
「食わねば働けぬ」であり、それを優先するが
それを最低生活費以上に配布したら 国民も経済も破綻する。
またその資金であるが 消費税が一般的であるが
現実的に消費税を大きく上げれば物価が高くなり、最低生活費をあげざるをえなくなるという堂々めぐりになるだろう。
消費税で社会保障をするなら 北欧のように
医療費や学費の無料 生活保護の充実化にしていく路線になるだろう。
ベイシック・インカムを実践するのは消費税ではなく貯蓄税(金融取引税を含む)になるだろう。
物価は変わらず、経済格差が縮小されることになるだろう。
 
* ベイシック・インカムを知ったのは

ゲゼルの減価する自然貨幣を学ぶうち、ネットで「ベイシック・インカムをも眼を向けてください」というコメントがあり、それは何なのか学んだ。
それで ふと気づいたのが 減価する分で ベイシック・インカムの資金に回すことができるではないか!であった。その案はMIXIを通じて 知られてきた。
でも、現実は減価する貨幣も ベイシック・インカムもあまり知られていなく それを実現しようとする政治家なんかは皆無である。
 


D.経済格差縮小案

現在の法律や政治家では新通貨発行も ベイシック・インカムも無理であろう。
国民や政治家を納得させる現行法でできる案を出したい。
現通貨の欠陥は必然的に経済格差が広がっていき
世界は1%の人間が99%の人間を支配するまでになっている。
この差を縮小していかないと 国民の不満が爆発し それが内乱 国際紛争 金融崩壊と進んでしまう。
それは1%の富裕者にとっても 貧しき者にとっても困る結果になる。
自動的経済格差調整案

各国の中央銀行が貨幣を発行し管理しているので、経済格差を縮小できる者は中央銀行だけである。
貨幣は現金 預貯金電子マネー 株券 債権 外国通貨 不動産 などであるが
その中で プラスの利息とは逆にマイナスの利息として貯蓄税を銀行がコンピュータで自動的に徴収することができるのは預貯金電子マネーだけである。
例えば 100人の預貯金がいて全電子マネー流通量が100万円であったとする。
現在の所得格差が1:99だとしたら
金持ちAさんの預貯金99万円 Bさん以下99人の預貯金の合計1万円で各自平均100円預貯金があることになる。
この経済格差を自動的に縮小するとしたら、
預貯金に10%の貯蓄税を課し、それを100人で分かち合えばよい。
Aさんの貯蓄税は99万円の10%の9万9千円
Bさん以下99人の貯蓄税は100円の10%の10円であり、その合計は990円である。
中央銀行は貯蓄税総合計9万9千990円を100人で平等に分配して 1人1000円ずつベイシック・インカムのように配当すればよい。
そうすると、経済格差はAの預貯金額10万円減り 89万円で 1割減り
Bさん以下99人の平均預貯金は1100円になり、10倍貯金が増えるので
以前より10%格差が縮小されることになる。

しかしながら
電子マネーがその他の現金や株券や外国通貨と交換できるので 金持ちは貯蓄税をとられるのは損をするので、みな預貯金以外の現金や外国通貨や株券また不動産などの金融商品に変えようとするだろう。

そうした金融商品に貯蓄税を課して徴収することは調査することさえ難しく無理であり、脱税犯罪が増えることになる。
そこで
預貯金の電子マネーとの交換をする時に 金融取引税を課すことにすれば自動的に貯蓄税を徴収することが可能になる。

例えば
預貯金99万円持っているAさんが現金10万円を卸すとしたら、10%の金融取引税として1万円差し引かれ9万円の現金と交換できる。
逆に現金10万円を預貯金電子マネーと交換する時は10%の金融取引税1万円引かれ、9万円の電子預貯金マネーになる。

現金が株券・外国通貨や不動産でも同じで預貯金電子マネーにする場合は10%の金融取引税が徴収され、全預貯金者に平等に分配される。

外国人であっても、日本円の預貯金を持っていれば 貯蓄税が徴収され、かつ分配金が振り込まれることにすれば
日本外国人関係なく 日本円貯蓄交換する時に税がかかり、平等に配分されることになり、それは日本国籍という分類を越え、日本円による分かち合い世界ネットワークになるだろう。

経済格差縮小はその税率で調整でき、最初は0.1%の貯蓄税と金融取引税から出発すれば知らず知らずのうちに経済格差は縮まり、その効果が大きければ外国通貨も日本円を真似るようになるだろう。

 


E 新山梨コイン

以前の山梨コイン提案では 貯蓄税として 預金口座からマイナスの利息が0.1%引かれたがそれを止め、
すべて金融取引税によるベイシック・インカムにすることで 安定的で かつ増える預金になり 誰でも参加できるように改良した

今までの預金利息は預金総額で増えたため 金持ちほど金持ちになったが
この山梨コイン預金利息は 預金者全員のベイシック・インカムをすることで金持ちも貧乏人もその利息金が平等に増えることになる。

山梨コインは世界中のどなたでも インターネットバンキングで 加入できるので国別 地域別に関係なく ベイシック・インカムの恩恵を得ることができる。
* 地域通貨が世界のベイシック・インカムを実現する
山梨コインの発展版の再提案
地域通貨は国の許可を受けずとも ビットコインのように誰でも製造できるので

1.山梨県と山梨中央銀行が共同で 山梨コイン事業を立ち上げる

2.1円=1YC(山梨コインの略)として 山梨総生産額(YGDP)分 発行する

3.山梨コインは電子マネーとして 山梨中央銀行の口座に発行入金される

4.山梨コインは日本円のみならず各国通貨とも独自に直接交換売買することができる

5.交換売買取引の際 売っても買っても 1%の交換手数料がかかる

6.為替レートは当初は国際為替レートで交換以降は

毎月山梨県の平均物価と交換する諸国の平均物価との対比で行われる

7.他県や海外からの山梨コインの需要が増えた場合 必要な山梨コインを新規発行できる

需要と供給の投資ゲームの極端な変動に左右されずに 互いの物価変動に合わせた交換ができる

8.山梨コインは山梨県の条令により 山梨県内のすべての事業所で使用でき

また ビットコインと同じく 日本や世界のどこでも その店や事業所が認めれば 山梨コインで売買できる

9.山梨コインは電子マネーであるので 山梨中央銀行の預金のキャッシュカードやインターネットバンキングで

山梨中央銀行ウエブを通じて 取引できる

10.山梨コインの預金者は 一個人一法人一つしか口座を開設できなく

また 10万YC(山梨コイン)を購入することで 開設できる

11.クリスマスの12月25日締め切りで 年間の山梨交換手数料総額から運営費を差し引いた利潤を

山梨コイン個人法人預金者全員に 平等に分配配当される

持ち株数に合わせた配当とは違い 個人も法人も外国人も その預金額に関係なく 平等に分配配当され

翌年の正月に振り込まれる

これは

山梨コインの預金に対する利息としての機能を持っているので

ベイシック・インカム預金利息ともいえるものである


F 新山梨コインを実際にシミュレーションするには

現在いろいろな大型店舗で競うようにポイントカードが発行され割引クーポン券やポイントが付けられる
このポイントカードを新山梨コインのシミュレーションに使うことができる
大きな意識革命をまずしなければならないのは
金融取引税とは金融商品にかかる消費税であるが
通常の物品販売に消費税はかかるが 株式や外貨や先物商品取引に消費税がかからないのは異常である
現在は電子マネー以外はみな商品として意識改革する必要がある。
例え現金紙幣やコインであっても それは持っていればその数字は変化しないが その価値は上がり下がりするので商品と変わりがないが
銀行預金における電子マネーはそこに利息や税金がついて その価値変動が数字に表れることができるので 商品と等価交換できる貨幣といえる。
ベイシックインカム・ポイントカード
ポイントカードは一企業に一ポイントカードが多いが Tカードのように提携企業全体で使えるポイントカードがある
ベイシックインカム・ポントカード(略をBIポイント)はBIポイントに賛同する企業全体で発行される電子マネーにする。

1.BIポイントは加盟店での商品購入の際 購入金額の 1% のBIポイントが付く

2.年末に全体のBIポイントは集計され カード持ち主全員に平等に分配され 年明けからBIポイントが使える

3.いわばBIポイントは昨年1年間の年金が 購入金額の大小にかかわらず 翌年にまとまって使える。
  例えば
   2014年10月にBIポイント会員になった私がその12月末までに30万円BIポイント加盟店で購入した場合、
   そのBIポイントは1%の300円になる。
   他のBI会員が同じように購入したとすれば1年間で120万円の1% 12,000円になり、
   年明け会員で平等に割り当てされるBIポイントは12,000円と使える
   加盟店で12,000円分無料でなんでも買えることになる。
   私のBIポイントは4倍に増えたことになる

4.BIポイント不正を防ぐためには 一個人一法人一人一社にし
  会員は途中で出入り自由ではなく最低12年間会員となり 4年間毎に本人確認される
  死亡時や解散時は退会でき、カード紛失した場合などは再発行できる

5 BIポイント加盟店が証券会社や投資銀行であった場合は
  株式も外貨も先物取引も不動産も 金融商品として扱われ
  1%のBIポイントが付くので 毎年のBIポイントでが使える金額は10倍になり
  一人12万円付加されることも予想できる