世界ベイシックインカム実現方法


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1.為替レートはどこで決まるのか?

 参考URL 金融大学講座

株式には取引所があるが、為替にはそうした取引所がない。
世界中で為替を行っている銀行間で直接売買(インターバンク市場)できまる。

▼外国為替市場

・インターバンク市場とは?

インターバンク市場とは、銀行・証券・金融ブローカーなどのプロフェッショナル同士が取引する市場。
通常、外国為替市場と言った場合は、この市場のことを指す。
インターバンク市場で取引される売買単位は、100万通貨単位(100万ドル)を最低単位としている。

1日の総取引金額は1兆5千億ドルから2兆ドルあり、ここで取引されるレートは「インターバンクレート」と呼ばれ、24時間刻一刻と変動している。

ちなみに、この市場に輸出入業者や個人が参加することはできない。
・対顧客市場とは?

対顧客市場とは、外貨預金をしたり、海外旅行へ行くために銀行で通貨の交換(両替)や、トラベラーズチェックを作るときに利用される市場のことを指す。

インターバンク市場が刻一刻と変動しているのに対して、この対顧客市場では通常1日1回「公示レート」として固定されたレートが提示され、顧客はこの提示されたレートでしか取引が行えない。
・外国為替市場の取引時間帯

世界の複数の市場開放時間帯(9:00~17:00)が重なり24時間を網羅する。

為替市場の一日はニュージーランドのウェリントンで幕を開け、シドニー、日本、香港、シンガポール、バーレーン、フランクフルト、チューリッヒ、ロンドンと回ってニューヨークで幕を下ろす。
・世界の為替取引額

外為市場の1日の平均取引高は、BIS(国際決済銀行)が、中央銀行の協力のもと、3年ごとに発表している。

商品 2001 2004 2007 2010 2013
直物 386 631 1,005 1,488 2,046
先物 130 209 362 475 680
為替スワップ 656 954 1,714 1,759 2,228
通貨スワップ 7 21 31 43 54
通貨OP他 60 119 212 207 337
合計 1,239 1,934 3,324 3,971 5,345

※BIS「世界為替取引高」(単位:10億ドル)

2013年の1日の平均取引高は、5兆3,450億ドルとなっています。

・国別1日あたりの外国為替取引額



1位はイギリス、2位はアメリカ、3位がシンガポールとなっている。

我が国日本は第4位です。イギリスの取引額はなんと2兆7260億円となっており、世界シェアの4割以上を占めている。

この表から、イギリスの首都であるロンドンが世界の為替取引を牽引していると受け取れる。

2位のアメリカは1兆2630億円で、世界シェアは約19%となっています。上位2国の数字というのは圧倒的とも言えます。

1位と2位が凄いせいか、3位のシンガポールになるととても規模が小さく感じる。シンガポールの1日当たりの取引高は約3820億円で、世界シェアは約5.7%という数字である。

4位の我が国日本は3740億円となり、シェアは5.6%とシンガポールと大差ない。

つまり、世界の為替相場は、ロンドンとニューヨークを中心にして回っている。
・通貨別の外国為替世界シェア

1位がアメリカドル、2位がユーロ、3位が日本円、4位がイギリスポンドと続く。外国為替取引高では1位の座をイギリスに奪われているアメリカが、ここでは1位となっている。

そのアメリカドルの世界シェアは約87%という驚異的な数字を叩きだしている。さすがは世界のリーダー的国家の通貨といったところだか、注目すべきは2位のユーロだ。

1位のアメリカドルの差は約54%もあり、大差をつけられているのが分かる。3位の日本円が23%という事で、2位と3位の差はそれほど感じないが、やはりアメリカドルの圧倒的なシェアに驚く。

かつて、世界№1の基軸通貨だった、イギリスポンドは4位に甘んじている。
・インターバンク市場

インターバンク市場は、銀行、外国為替ブローカー、通貨当局の三者から構成されている。インターバンク市場での取引の主役は銀行である。

インターバンク取引は、銀行間同士で直接取引を行う直取引(ダイレクト・ディーリング)とブローカーを経由する取引から成り立っている。

直取引のメリットは手数料が不要な点で、比較的大きな額を一度に取引することが可能である。

・取引の実際

◆直取引

直取引を行う場合、まず、A銀行がB銀行をスクリーン上に呼び出して、値(外国為替レート)を求める。

B銀行は、これに応えて建て値を提示する。
建て値は、必ずビッド(買値)とオファー(売値)の両建てで行う。

A銀行が売りたければB銀行の提示したビッド(買値)の値で売り、A銀行が買いたければB銀行の提示したオファー(売値)の値で買う。

A銀行が、その建て値で取引することをB銀行に告げると、取引は成立します。B銀行は、取引の成立をA銀行に確認する。

B銀行が提示した値が気に入らなければ、A銀行は取引に応じる必要はない。

為替ブローカーを介する取引

外為ブローカーを介して取引する場合、銀行は売買の注文(通貨の種類、希望取引金額、希望レート)をブローカーに提示する。

この注文は、売りか買いのどちらか一方の注文である。

ブローカーは、取引銀行から出された買値と売値の中で、最も高い買値と最も安い売値を市場レートとする。

そこで、売りたい銀行はブローカーが提示する買値で、買いたい銀行はその売値で取引を行う。取引相手の銀行名は、取引成立後はじめてブローカーから告げられる


・取引参加者

◆銀行

東京市場には、邦銀と外銀を合わせて約350行の銀行が取引に参加している。

これらの外国為替取引(外国為替業務や両替業務)を行う銀行を、外国為替公認銀行という。

これまで、外国為替取引は「外国為替及び外国貿易管理法(外為法)」によって、必ず外国為替公認銀行と行うように制限されていた。これを「為銀主義(ためぎんしゅぎ)」という。

しかし、1998年4月の外為法改正で為銀主義は撤廃され、外国為替取引は、企業間でも自由に行えるようになった。

銀行は、対顧客取引のカバー取引と、為替差益を狙った投機目的の売買(ディーリング)のために、外国為替取引を行う。

銀行は、顧客との取引により外国為替ポジションが発生する。このポジションを調整するために、他の銀行と外国為替取引を行う。これが対顧客取引のカバー取引である。

ある企業が海外送金のために、A銀行から円を対価として100万ドル買ったとする。
A銀行の外国為替ポジションは、100万ドルの売り持ち(ショート)になる。

A銀行が為替リスクを持ちたくなければ、外国為替市場で反対取引(100万ドルの購入)をして、ポジションをスクェアー(ゼロ)にする。これがカバー取引である。

相場の先行きに見通しがある場合には、銀行はポジションを保持することで、為替差益を狙う。

◆外国為替ブローカー

銀行間の外国為替取引を仲介する業務を行うものを、外国為替ブローカーという。
ブローカーは、自ら為替ポジションをもつことはない。
ブローカーの収益は、外国為替取引仲介により、双方の銀行から受取る売買仲介手数料(ブローカレージ)である。
銀行がブローカーを利用するのは、銀行の都合の良いときにだけ売買を行えるからである。銀行は、ブローカーに対して建て値をする必要はない。

ブローカー経由の取引は、インターバンクの市場取引の3割弱を占めている。
しかし、電子ブローキングの発達により、ブローカー経由の取引の割合は減少傾向にある。
ブローカー会社には、東京フォレックス、メイタントラディション、上田ハロー等が知られている。

◆通貨当局

通貨当局とは、財務省(旧 大蔵省)及び日本銀行のことをいう。
為替相場が乱高下すると、経済に悪影響を及ぼす。相場の乱高下を防ぐために市場に介入することをインターベンションとう。

例えば、日本銀行が、100円以下の円高は好ましくないと判断したとする。すると日本銀行は、ドル買い円売り介入をして、ドルが100円を下らないようにする。

市場介入の資金は、外国為替資金特別会計で賄う。ドル売りであれば、外貨準備のドルを使う。
ドル買いであれば、政府短期証券を発行して、円を調達して介入資金にあてる。

※政府短期証券(FB)は、国庫の一時的な資金不足を補うために政府が発行する短期国債である。
・対顧客市場

対顧客市場は、銀行が商社、生命保険会社、損害保険会社、メーカー、その他の事業会社等の顧客を相手に取引を行う市場である。

対顧客レートは、インターバンク市場の外国為替レートに基づいて値決めをしている。
新基軸通貨

このような公園は国として大きく観ることはできる。

貨幣は国や加盟国が特定する中央銀行で発行されるが

それぞれの貨幣価値は毎分変わる株価のように

それらの売買交換で決まってくる。

世界共通時刻のようなロンドンのビックベンの経度をゼロとするような起点も

商品が何にでも使えるようなジス規格のようなものもない。

ひと昔前は金本位制があり、

金1グラムが1ドルであり、1円という基準があったが

そこに何のポリシーも 何の知恵もないので

最も強い 武力大国のアメリカ1ドルが世界の基軸通貨となった。

だが、そのアメリカの経済は安定も、 武力で世界を制することはできなくなっているので、

金同様に ドル本位制も 世界の基軸通貨とはいえなくなっている。



新たに世界の基軸通貨としてのポリシーや規格 概念が必要になっている。

その貨幣の新基軸通貨の尺度として

各国また加盟国の国民一人のひと月のベイシックインカム 最低生活保障額を例えば 1 ベイシックとすることができる。

日本のベイシックインカムとして、月20万円としたら、それは1ベイシックであり、

アメリカのベイシックインカムが月2000ドルなら それが 1ベイシックとなる。



公園で無料で誰でもが 平等に楽しめることと

その国で安心して暮らせることにもつながり、

世界中の人の命を守る貨幣というポリシーと基準が世界意識で芽生えることになる。

各国でのベイシックインカム実現は困難かもしれないが

世界の貨幣制度が世界中の人の命を守るためのものであるという意識が生まれれば

次々とベイシックインカムを実現し 平和で暮らしやすい国々が出てくるだろう。

2.人命第一にしたマンコイン改革


イスラム国の残忍な侵略行為と世界各地で行う自爆テロとそれをやめさせようとする連合国の空爆と

その戦争から逃げる数千万の難民とその受け入れで分裂する欧米諸国によって

今世界はこの問題に一番苦しんでいる。

もし、どんな宗教も国も民族も、人命第一という意識があったら、この問題は即解決する。

武器だって、人殺しの武器は廃棄し、二度と製造することはなくなるだろう。

武器を造ったり使用したりする戦争のためのお金は一切投資されることもなくなる。

貨幣制度も人命第一のシステムに変更されるだろう。



▼人の命を基準にした貨幣システムの構築

人の命とは地球上に今生きている人間であり、その命の数は世界人口数である。

一昔前では金本位制で世界の金の保有量であり、金1g=1ドル=1円であったがそれが今では米ドルになっている。

人の命を第一とし、命を基準にするには 金本位制を命本位制にし、1人=1ドル=1円のように始める必要がある。だが、現実に1ドル=120円であるから、その為替レートはここ一ヶ月の平均為替レートからスタートすればいいだろう。1人=1ドル=120円という具合である

現在の世界人口は73億人である。

世界の命の基軸通貨の発行数は今生きている世界人口数となる。

そして、新しく出てきたビットコインと対照的にマンコインと命名すれば人々が理解しやすい。

貨幣価値を維持するには金量やビットコインの発行総量の2100万ビットコインというように一定の発行総量にする必要がある。世界のベース通貨であればなおさらであり、世界中の人々の命を支える数 73億マンコインの発行総量からスタートになる。

マンコインはビットコインのように各国通貨との売り買いで独自に変動する市場相場・為替になる。

マンコインは世界中の人の命と生活を守るためのシステムであるから、投資で金儲けするようなビットコインや現流通通貨とは違って、世界中の人間の最低生活を保障するベイシックインカムBIが実現できる通貨にならなくてはならない。

そのためには、マンコインによる両替為替手数料を73億人へのベイシックインカムBIとして、毎月等しく分配する必要もあり、かつそれはどんな人でも使えるようにすることでもある。



マンコインの具体的通貨システム

マンコインは実際的な紙幣や電子マネーではなく、各国通貨の両替レートを決め、その双方向手数料を世界ベイシックインカムとしてその国の通貨もしくはモノとサービスに変換して、平等に寄付するシステムである。

▼ドル100億ドルをマンコインで円に両替した場合

現為替レート 1マンコイン=1ドル=100円としたら、

●ドル売りマンコイン買い

発行73億マンコインしかないのだから

100億ドル売り=73億マンコイン買いの変動為替レートになる

●マンコイン売り円買い

現レート73億マイコイン=7300億円となり

●ドル100億ドル=7300億円の変動為替になる

両替手数料を双方向1%にしたら、

●100億ドルの1%の1億ドルと7300億円の1%73億円(合計2マンコイン相当)の為替手数料になり、それが73億人に平等に寄付される世界ベイシックインカム金額になる。


▼ドル1億ドルをマンコインで円に両替した場合

現為替レート 1マンコイン=1ドル=100円としたら、

●ドル売りマンコイン買い

総発行73億マンコイン内だから変動はない

1億ドル売り=1億マンコイン買い

●マンコイン売り円買い

1億マンコイン=100億円となり、

●1億ドル=1マンコイン=100億円(減価為替レート変動なし)

両替手数料1%としたら、

●1億ドルの1%の100万ドルと100億円の1%1億円の73億分の1の金額がベイシックインカムとして現地通貨またモノサービスで与えられる

▼現通貨とマンコインの違い

米ドルが世界の基軸通貨として 変動相場や固定相場として その為替相場が決まるが、

基軸通貨が米ドルに代わって、マンコインになり、ドルも他の通貨と同じ立場になり、マンコインに対する相場はすべて変動相場制になる。

マンコインはビットコインのように仮想通貨また電子マネーでも、また紙幣や債券でもなく、単に為替レートと世界ベイシックインカム額を決定するための基準通貨である。

▼マンコインの大きなメリット


ドイツが200万人の難民を受け入れた場合、マンコインは世界各地の銀行から、200万人分のベイシックインカムを毎月ユーロに両替され、与えられることになる。そのため、ドイツ政府や国連支援や各国の寄付に頼らなくてもすむようになる。

人命第一とする貨幣システムの変革は現貨幣システムの為替や税システムのほんの小さな変更で可能になる。

3.基軸通貨を人命本位制へ

世界の基軸通貨とは各国通貨の重さを量る秤のようなものである



金本位制では各国の金保有量しか自国通貨を発行できないため、金の取り合いになる。

米ドル本位制では一国の米ドルに対しての各国の固定相場また変動相場になるので、

アメリカの赤字や国債が大きくなり、大量のドル紙幣が増刷されると、

米ドルだけが、価値が下がるのに、基軸通貨であるために

その他の国々の通貨は固定相場では米ドルに吊られて下がり、変動相場では相対的に上がることになる。

それでは各国の経済生活はアメリカの経済力の変動で右往左往せざるをえなくなる。

各国の経済力が世界全体にとって正しく測定され、それが各国通貨の価値(為替)に反映されることが必要である。

それで、例え、一国の経済が弱くなっても、他の国々が自立し、支えることができるようになる。

貨幣は物々交換から発展し、世界中の商品やサービスと交換できるチケットである。

それ故に、貨幣の総発行額は世界の総生産額と常に同じであれば、自由市場において、正当な分配がされるが、実際問題、モノの値段は需要と供給によって 金額が決まり、貨幣も売値と買値でその価値が決まり、世界の総生産も総消費との兼ね合いで決まってくるので、そうした正当な分配は難しい。

では、いかにしたらいいのだろうか?

どんな商品もサービスもみな 人から生産され、人に消費される。つまり、世界中の人々、現在生きている73億人の人間が生産消費することから生活が始まり、それらの物々交換に必要な貨幣もまた生産され消費されるのである。

世界中の人間の命の数に合わせて貨幣を発行流通管理すれば、正当な自由競争が可能であり、かつ世界中の人々の自由と平等が保証された安定した経済生活をすることができる。

貨幣の分配は自由市場いわばマネーゲームによって勝負されて活況に行われる。それは4人で麻雀する場合にも例えることができる。参加者全員にまず15000点(通貨)づつ平等に与えられ、ゲームは始まり、半荘して、勝敗表をつける。それはいわば通貨の貸し借りを証した債券の分配でもある。さらに、ゲームが再開し、また参加者全員に15000点(通貨)が平等に分配される。その繰り返しである。



この永遠に続けられる麻雀に必要な貨幣は15000点×参加者4人=60000点(通貨)だけで、増減はない。
この地球上のゲーム参加者は現在73億の人の命の数である。この73億人にまず平等に配る通貨がManCoinである。各国通貨はゲームの勝敗であり、貸し借りしたことを証した債券である。

これはちょうどオリンピックのように、5大陸の代表5人で麻雀スポーツゲームをするようなものである。

5大陸麻雀オリンピックは麻雀の半荘にあたる ひと月で、5大陸参加者全員に平等に分配される通貨がManCoinである。

では毎月世界73億人に平等にManCoinを配るとしたら 一体どうしたらいいのだろうか?それは世界中の73億人に毎月配布するベイシックインカムでもある。


世界の今日の外国為替を見てみると、

米1ドル当たりの売り買い相場が円換算され、まるで競りやオークションのように寄合決定されている。

この変動相場表は円100円当たりの各国通貨に換算することもできるが、どの国の変動固定相場も米1ドルを基軸にして計算されている。それぞれの通貨同志を米ドルを介入させないで交換することも可能であるが、一般的には米ドルを介入させて、交換するので、その手数料は二倍になる。

このドルに代わって、ManCoinを基軸通貨にした為替表にしたらどうなるだろうか?

1 ManCoin = 1 米ドル

1 ManCoin は 1 地球人の命 に裏付けでき、命の貸し借りも、売買も、所有もできない。その発行は今生きている人口数としての変動だけで、無制限に発行できるものではないので、その価値は安定する。

しかし、1 米ドルは貸し借りできる債券として、その返済信用度(リスク)によって、その価格は常に変動する。ジンバブエのように無制限に発行すれば紙くずにもなりえるものである。

今日の売買で、 1 ManCoin = 1 米ドル=120 円 のドル基軸為替であったとして、


明日の売買を ManCoinを基軸通貨としたら、為替表はどうなるだろうか?

ドルと円の変動相場が

1ドル=100円
になったとして、ドルを基軸にしたら、円高である

円を基軸にしたらドル安である。

一体どちらの国の経済が真実上がったのか下がったのかは不明になっている。

そこにManCoinを基軸通貨にして、ドルの価格が円に比べて下がったとしたら、

1 ManCoin = 120 円 =0.83ドル となり、その他の国の通貨は実質変動しなかった場合、

今日の為替表と明日の為替表の違いは 米ドルが0.83ドル(-0.17ドル)になっただけであり、他の為替はまったく変動しない。

つまり、ManCoinを基軸通貨にするだけで、一国の経済状況で、全世界が不安定になることを防げる。

それを可能にするにはドルの固定相場は廃止し、すべて変動相場制にすることである。

為替手数料とは何か?

各国通貨を貸し借りしたりする場合 そこにプラスの利子がつくように、

また各国通貨を売買また両替する場合はそこに手数料がつく。


もし 世界に一定量のManCoinが73億人分の 73億ManCoinしかないとしたら、


各国通貨との両替をしたときに、基軸通貨ドルのように、毎回、手数料として 1%徴収したらどうなるだろうか?

ManCoinはプラスの利子がどんどんついていくように膨れ上がって、あっという間に倍の146億ManCoin(債権)になってしまい、一定した価値はなくなってしまう。

また、ビットコインのような電子マネーで、個人の所有権を認めてしまったら、いくら為替手数料が安くても、数分おきにその価格が変動して、大きく売買された場合、それは万馬券のようにリスクが高くなる。

ManCoinは貯蓄も、売買や、貸し借りもできないで、一個の命としての権利保障であり、為替手数料をつけることはできないし、個人の所有権もない。

為替手数料が必要なのは所有権があり、貸し借りができる各国通貨とその債券である。

そして、ManCoinを仲介した各国通貨の為替手数料は、73億人の命の保障費として、毎月平等に73億人に分配される。


例えば 世界で一日に、

1 ManCoin  =  1 ドル = 100円 の変動相場で、


73億ManCoinを仲介して、米ドルと円の二国間の両替があった場合、その1%がそれぞれ為替手数料になったとしたら、


73億ManCoin  =  73億 ドル = 7300億円

為替手数料(各1%) 7300万ドル と 73億円

アメリカの人口 3億2000万人 と 日本の人口 1億2000万人 で平等分配されると

1日のアメリカ国民のベイシックインカム(命保障費)は0.23ドル(23セント)であり、

1日の日本国民のベイシックインカム(命保障費)は61円である。



こうしたベイシックインカムとしての分配とは別に各銀行のさまざまの為替手数料を今まで通りにとることで、銀行維持することにもなるし、それに関わる銀行員すべてのベイシックインカムとしての収入に上乗せできるのだから、今までの手数料より少し安くなっても不思議ではない。


4.国債1030兆円を1万円国債宝くじと交換しよう

硬貨は日銀ではなく政府で発行できる

利子1%の10.3兆円を国民1億2820万人に当選配当すると

国民一人当たり年8万3432円の最低生活保障金になり

消費増税よりいいぞ!!!

世界のお金は貸し借りできるのですべて債券として発行できる。

世界中の銀行における預金発行額は中央銀行の準備預金口座にその約0.05%の現金紙幣でよいから

預金は債券として、手持ち資産の2000倍まで発行できる。

債券は利子返済のリスクが高く、利子を禁止するイスラム圏でも

債券は会社ではその株券として発行される。

どこの国債も本質的に株券に変換できる。

株券は配当(債券の利子分)と信用度(返済度)によって、売買され

商品の売り手と買い手のオークションのようにして値段(株価)が決まる。

株売買はマネーゲームであり、他のギャンブルと同じ性質をもっているので

債券や株券は ギャンブルであるパチンコ、馬券 しいては 100円の1000万倍の宝くじにもなれる

日本の国債は貸し手が外国ではなく国内の金融機関であり、そこに低利息で預け貸しているのが国民であり、また、国債の借り手の政府に消費税などの税金として返済しているのも国民である。

つまり

どんな紙幣も硬貨も 債券・株券・馬券・宝くじなどに変換できる貨幣システムなのである。

日本の借金とは日本政府の借金であり、日本国民が政府への貸金(投資)である。

日本がいち株式会社ということもできるので、日本政府の政策と実行の出来高によって、良ければ配当が受けられ、悪ければ配当が受けられないが、投資した株券(銀行預金額)の価格が下がることにもなる。

日本の債券は高額当選する宝くじとしても変換できるが、その当選金は国民一人に与えられるのではなく、国民すべてに与えられて公平に分配される性質をもっているので、ベイシックインカムとしての性質が出てくる。

もし今年2016年に国債1030兆円をすべて宝くじ硬貨1万円を発行して、国債を持っている金融機関や個人に交換すれば

多くの国民は銀行から一万円国債宝くじ硬貨を紙幣ではなく降ろそうと殺到するだろう。

そして、あっという間に紙幣よりも1万円宝くじ国債コインは流通する。それが流通すればするほど景気がよくなり、かつ、日本政府の業績も信用も上がっていき、毎年の生活保障費は上がっていくことになる。

5.日銀 マイナス金利を導入 

 私のブログより転載

思い込みという幻を取り去って真実をみよう

2月 2nd, 2016
ここ一週間で 国債の金利が0.25%から、0.075%に急激に下がった
日銀の当座今後の超過準備金に対するマイナス0.1%の金利を発表を受けたためである。
国債金利推移2016.2
マイナス金利よりもっと驚いたのは日銀の当座預金に2008年から金利0.1%付いていたことだ。
「日本銀行当座預金の利息
原則として、日本銀行当座預金に利息は付きません。ただし、日本銀行が特に必要と認める場合には、同預金に利息を付すことができます。
2008年(平成20年)11月以降、補完当座預金制度のもと、日本銀行が受け入れる当座預金および準備預り金のうち、いわゆる「超過準備」に、日本銀行が定める適用利率による利息が付されています。」
 
2008年の国債の利回りは最高1.75%あったので
国債金利年推移2008
 
 
金利が付くのは超過準備金で、各金融機関のその合計は253兆円である。
日銀当座残高2015.12
 
 
つまり、銀行は日銀から毎年253兆円×0.001(0.1%)=2530億円入り
国債で、毎年1000兆円×0.0175(1.75%)=17兆5000億円入り、合計で17兆7530億円入っていることだ
 
国民の定期金利0.025%で借りて、1000兆円×0.00025=2500億円の金利経費を差し引いても、粗利益は17兆2500億円であり
 
 
さらに日銀に国民預金の余り253兆円を預け
その金利を日銀に毎年円を2530億円増刷させて、
合計 毎年17兆5030億円のぼろ儲けをしていたというわけである。
 
お金の収支は損得のバランスであるから
国債の得の17兆2500億円は消費税8%分予測17兆6000億円の損予測のほぼ同額のバランスシートになる
消費税年推移1gif
 
 
日銀が市中銀行への金利のために無料で増刷した市中銀行の2530億円得は日銀損になるが、日銀はいくらでも円を無料で印刷できるので、日銀と市中銀行の損得バランスは通用しない。
 
そのため、日銀のプラス金利2530億円はいわば幻であり、今回
これ以上の日銀当座預金にいくら預けても、逆にマイナス金利0.1%にしたとしても、幻の円であり、国民の実質収支損得バランスには無関係である。
 
だが、日銀が国債を大量に買い占め、今後の超過準備預金を受け入れないマイナス金利にし、今まで何もしないで 濡れ手に粟だったのを、日銀が市中銀行へ「もっと働いて稼ぎなさい」という叱咤しただけにすぎない。
マイナス金利で銀行が預金金利引き下げの動き NHK NEWS 2016.2.1
先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、銀行の中には満期まで1年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが出るなど、1日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。
このうち「横浜銀行」は、これまで0.025%だった満期まで1年の定期預金の金利を普通預金の金利と同じ0.02%まで引き下げるなど、すべての期間で定期預金の金利を引き下げました。
大手銀行の「りそな銀行」は、これまで0.05%から0.03%だった満期まで5年から2年の定期預金の金利を、いずれも0.025%まで引き下げました。
このほか、インターネット専業銀行の「ソニー銀行」も普通預金の金利を0.02%から0.001%まで引き下げたほか、定期預金の金利も多くの期間で引き下げました。
各銀行とも、先週、日銀がマイナス金利の導入という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けたもので、こうした動きはほかの銀行に広がることも予想されます。

だが、市中銀行は 楽してもっと稼ぎたいので、国民の預金金利を一方的に下げて、いままで通り、果報は寝て待て ということであろう。

 
大体、企業に現金貸ししたって、回収するリスクが高すぎ、元本割れしてしまう、それより株式や外国通貨に投資した方がリスクは少なく、儲けも大きい。
 
日銀だって、ただで円を印刷して、株式投資 国債だけでなく海外に安倍さん派遣して じゃんじゃん貸し付けて外国債を買わせている。
 
親分の日銀が中心になって不労所得しているのだから、子分の市中銀行だって、真似するのが世の習わしである。
 
日銀が毎年追加80兆円印刷して 国債 外国債 株券を爆買いして、円安 株高 にして 国内外の投資家を80兆円分得させて、あたかも経済が上向き、景気がよくなったかのように見えるのは、毎年追加80兆円分の幻である。
国債年推移01
 
 
日銀がゼロから毎年追加80兆円はまさに「絵に描いた餅」であり、金持ち投資家や銀行家たちがそれに群がって喜び、安倍首相万歳を叫んでいるだけであり、「実際の餅」で四苦八苦している庶民にはまったく無関係である。
 
 
このゼロから金を創造する手法は
 
世界の中央銀行に真似て、ビットコインでも、
最近では大手三菱UFJ東京銀行でも 取引台帳を改ざんされにくいブロックチェーン技術を使ったMUFGコイン を発行する動きが出ている
ブロックチェーン1pg
 
 
私たちは「お金って一体何だ?」という疑問からスタートして、
毎日汗水たらして稼ぐお金の真実をみようではないか!
 
私たちはいったい何に悩み苦しんでいるのだろうか?
 
それらはみな盲信 「単なる思い込み」 幻 ではないだろうか!
 
いわば、この世界を 色眼鏡(思い込みの幻)で見て、それが真実であるかのように 勘違いして 悩み苦しでいる。
 
あのイスラム国が 幻のアラーを唯一真実の神と盲信して戦争をしているのもそうではないだろうか。
 
私がまだ子どもだった頃、家にあった神棚の中をのぞいて
「どこに神さまはおられるのだろうか?」と探してみたことがあった。
 
やっと探し当てたのは「天照大御神」という文字が書かれた紙のお札であった。
 
紙に書かれた10000という数字も、天照大御神という文字も、みな白紙に描かれたお金や神さまであり、それらは単なる幻であったのである。
 
幻を幻とし、その事実を事実として、いわば色眼鏡をはずして世界を見たとき、真実が見えてくる。その時、どうでもいい幻に悩み苦しんでいたことがきっと馬鹿らしくなってきて、
 
「世の中ってなんてこんなに楽しいのだろう」
「なんてこの世界は美しさに満ちているのだろう」
 
と、天地自然をながめ、人もみな差別色眼鏡でみないで、自分もみなも同じ人間であることを知ることができるのではないだろうか!
 
その金とその神の思い込みという幻をきれいに取り去って
この真実の美しい姿をみて
悩み苦しまず、もっと、 
のんびりと、楽しく生きようではないか!
 
6.日銀のマイナス金利の解りやすいブログ

 私のツイッターからの転載
黒田東彦に関するトピックス:朝日新聞デジタル

今回の日銀のマイナス金利は当座預金残高に対する金利を0.1→0.05%に引き下げた効果とほぼ同じ

http://tinyurl.com/hj2o4mt 

2008リーマンショックで日銀当座にプラスの0.1%利付けてしまった反省も半省だ

 

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7.日銀のマイナス金利を実質生活に生かすには

マイナス金利=減価する貨幣=消費税=ベイシックインカム=法人税=国債金利
この循環が必要
ウキウキ君がココロさんの畑で2万円野菜を買ったら、その2万円は日本中どのように一周するでしょうか?
日銀は無料で無限のお金を印刷製造できるので、それは私たちのお金の損得バランスは通用しません。
2008年のリーマンショックの日銀金利プラス0.1%を2016年マイマス金利0.1%で、2008年以前の当座預金金利0にもどっただけです。
私たちの生活するお金を日銀のオンラインで、全国民の身体の血液のように循環させるにはどうしたらいいでしょうか?

これは
消費税10%→日銀当座マイナス金利10%→ベイシックインカム→生活費→法人税→国債金利10%→日銀当座という循環をさせればいいと思うのですがどうでしょうか?

具体的実現方法


今のお金はすべて 日銀ネットで決済されています

https://www.boj.or.jp/z/kids/matome/resume2.html

毎日 どんなお金も日銀の当座を経由するのです。

そこに黒田総裁が、数日前に発言したように、マイナス金利(減価分10%)を導入するだけでOKです。

どんな売買や取引にも消費税10%かかりますから、
一日の総消費税合計分10%は日銀の当座から毎日マイナス金利10%差し引かれます。
(消費税は国民が政府に払わないで日銀に払うということです)

その差し引いた一か月分の合計を日本国民1億2千万人で平等に分配し、
国民一人一個しかない、マイナンバーと連動したクレジットカードに送金します。
これがベイシックインカム(生きる権利保障金)になります。
それはいわば年金や生活保護費や大学の奨学金のようなものです。

その生きるお金で、家賃を払い、食事などをすると、それはすべて商店や企業に入っていきます。

企業は売り上げから経費を差し引いた利益の10%を政府に所得税(法人税)として支払います。

法人税(所得税)は政府への歳入になり、
政府が日銀から借りた借金の利子10%として日銀に支払います。
(今毎年80兆円の国債を日銀が買っているけど、利子10%は払わなくてはつじつまが合いません)

日銀に入った国債利子10%は、いくらでもお金を印刷できる日銀にとっては必要ありませんので、
そのお役目ごめんで、消えることになります。
(いわば、貸し借りの利子 プラス10%-マイナス10% = 0 で、お金の数字は増えも減りもしないというのは事実でしょう)