ビットコインの学びから新貨幣制度へ


1,ビットコインを地域通貨にしよう

 このビットコインを発明したのは、京大の天才数学者望月新一氏らしきペンネーム中本哲史氏である。
 (本名というニュースも出た)

 その論文「ビットコイン:P2P 電子マネーシステム

 概要:純粋なP2P電子マネーによって、金融機関を通さない甲乙間の直接的オンライン取引が可能になる。電子署名は問題の一部を解決するが、依然信用できる第三者機関による二重使用予防が求めらため、その恩恵は失われる。当システムはP2P電子マネーにおける二重使用問題の解決を提案する。

 この先の文章は専門語が多くて難解なので省くことにする。ここで、P2Pの意味は、peer to peer の略記で、対等の者(Peer、ピア)同士が通信をすることを特徴とする通信方式のことをいう。

 つまり、中央銀行も、市中銀行をも通さないで、お金の発行流通を国地域別関係なしに個人間でやりとりできるシステムである。

 実際にビットコインを買って、それで商品を買っ日経の記者がいる。
「仮想通貨ビットコイン 便利さ、記者も使って実感 国際決済一瞬で」

 アメリカの腕時計をネット通販でドルで買うのをビットコインで買う体験をし、余ったビットコインを保有しているが、それがはたしてずっと使えるか不安になったという。

 実際に、ビットコインの今年の相場の変遷をみてみると、今年1月を0とすると、11月には1200倍、現在は750倍になっている。その理由について、

「ビットコインは最近、投資対象として注目されるようになり、価格は急激な上昇を続けています。しかし、ビットコインの生成量はあらかじめ決められているため、利用者が増えるほど希少価値が高くなり、今後更なる価格上昇が見込めるのです」

 これは商品や株式・為替も需要と供給に基づいてその価格は日時変動しているのと同じ原理である。

 相場の変動の差は大きく、

Bitcoin乱高下―900ドルの高値から450ドルに急落、今日は700ドルに戻して上昇中

 投資家やギャンブラーにとっては魅力的な仮想通貨であり、それはハイリスク ハイリターンのまさに新興国のマネーまた、ベンチャー企業の株式みたいなものであろう。

 ハイリスクについては、裏取引やハッカーによる犯罪、政府の規制があった場合には暴落するだろう。ハイリターンはまだ急成長で、加入者の増加が見込まれる。相場を安定的になるためには、それが投資目的よりも、商品取引の利便さ、手数料の安さが中心になっていくことだろう。

 このビットコインの革命を地域通貨の革命に生かすことは可能だ。

 しかも、ビットコインは投資目的に使われやすいが、地域通貨は商品取引の利便性目的に使われやすいようにできる。

 まず、どの地域通貨も、円やドルなどの世界のどの通貨とも交換可能にし、それはすべて仮想通貨である電子マネーにすることである。

 次に、ビットコインのように電子署名ではなく市中銀行の信用取引を利用することで、犯罪を防ぎ、法律に守られて流通できるようにする。

 第三番目がもっとも重要になる。それは毎日時で激しく変動する為替相場ではなく、一年ごとにゆっくりと調整変動する安定相場にする方式にする。
 その方法は、需要の数だけ供給する電子マネーにすることだ。

 例えば、地域通貨(Tコイン)の総発行額が100万ドル分であり、そのドル相場が、1T=1ドルであったとする。もし、ある米投資家がTコインを1億ドル買いたいとしたら、需要と供給の関係で、1T=100ドルに値上がりし、100倍になる。

 しかし、米投資家の需要に合わせたTコインを1億ドル分追加発行すれば、1T=1ドルで、交換できることになり、相場は変わらず安定する。

 逆に、米投資家の需要が少なくて、100ドル分だけの交換であっても、1T=1ドルで交換できる。なぜなら、Tコインは商品のように造りすぎても腐ることもなく、たくさん流通させようと安価にする必要がないからである。それは貨幣の需要分だけ常に発行保管破棄すれば、為替変動に左右されることはなくなる。

 ただ、通貨の投資額変動ではなく、国の物価変動には対応する必要があり、地域通貨の交換レートは国別の物価指数の変動によって、毎年(中には毎月)調整する必要があるだろう。


2,国連電子マネーによるベーシックインカム

ビットコインを地域通貨にと、先日提唱したが、それは無理である。なぜなら、ビットコインはネット通貨であり、ラインやスカイプのようなネット通信と同じ性質のものだからである。

 各国通貨はいわば地球上の地域通貨みたいなもので、一番世界で流通している地域通貨ドルが基軸通貨として交換している状態である。今その基軸通貨であるドルが不安定相場になり、世界経済全体が不安定になっている。

 各国通貨の為替相場は投資による相場ではなく、各国の物価に合わせた購買力平価変動が正常であり、その為替レートで交換できる国際電子マネーを発行すればよい。それを実現するには、各国通貨の需要分を必ず提供できる電子マネーが必要であり、ビットコインのような会員相互に売買では無理であり、各国の中央銀行の強力が必要になり、購買力平価の為替レートで交換できる国際電子マネー発行と各国中央銀行の連携である。

 それは通貨の国際連合であり、交換のための国際電子マネーとなり、いわば国連電子マネーになる。

これは安定的な為替レートを実現するだけでなく、各国の経済生活安定政策にも寄与することができる。金融取引税であるトービン税は一国で導入するのは難しいが、為替手数料は一般的であり、それを各国の税収入にも、国連のユニセフ資金にもできる。

 国連電子マネーの売買手数料をそれぞれ1%とすれば、買い手数料1%を各国のベーシックインカムの財源にできる。また、売り手数料1%をユニセフや災害援助金に回すこともできる。

 まとめてみれば、ビットコインの発想で、世界の中央銀行の連合による国連電子マネーの発行と、購買力平価による為替レートとその手数料による各国のベーシックインカム財源と、国連ユニセフ財源にすることで経済安定化することができる。

 
 


3,ビットコインから為替レートの安定化へ


結局ビットコインは2100万ビットコインの総発行額がその価値を決めることになり、それは世界の一定した金保有量と同じになり、金本位制に代わる貨幣一定発行制になる。この総発行額に、発掘と送金手数料0.02btcが含まれ、2100万btc以上に発行されない設定になっている。

そのため、当初にビットコインを購入した者が購入者増加に合わせて金儲けでき、後から購入する人は手数料の低さによる利便性にメリットがある

為替レートはもしビットコイン内で行われれば、現為替レートと大きく違ってしまうので、最も交換されるドル対価で決定され、その他の貨幣は現ドル為替レートで計算されることになる。ただ、銀行取引をしないで、単に自動計算されるので、為替手数料がいらなくなり、単に送金手数料だけになる。そして、その国貨幣が足りない場合、ドルで残りは支払われるということになるか、制限されることになるだろう。

このビットコインは今の中央銀行による管理貨幣制度と、銀行制に大きな影響を与える。そのため、中国のように、突如取引禁止令を出されたら、信用を失って、暴落壊滅させられる危険をともなっている。とくに、規制の銀行にとっては不利益の相手になるからだ。

また、ビットコインは本来の貨幣の意味である商品交換や分配とは逸脱しており、マネーゲームと金融取引利便性だけに焦点がおかれ、低所得者にとっては無縁であるばかりか、物価の不安定さを大きくさせ、有害となる。

しかし、ビットコインの誕生は現在の中央銀行制度と為替レートの不安定さを改革をせざるをえない状況に追いやるチャンスにもなる。

まず、為替レートが毎時毎分変化するような貨幣は物価が安定しないようなものである。その安定化をするためには、貨幣売買量による為替レートやドルペックをやめ、その国の平均物価に対応する購買力平価にすることである。

ただ購買力平価が平均物価に対応するかという問題があり、アベノミクスで最終的に物価よりも、給与が上がるかどうかの方が経済生活には重要であるように、その国の平均賃金による為替レートを決定できるようにすればより庶民生活に合ったものになる。

この賃金為替レートにするためには、各国の中央銀行は連合して取り決め、また、その為替手数料を1%というように決め、それを各国のベーシックインカムと国連ユニセフに提供することで、本来の貨幣の意義である商品の正札と分配を実現できることになる。

この中央銀行連合による為替レート決定と、各国へのベーシックインカムとユニセフへの提供はビットコインのような電子マネーを発行しなくても、現在の各国通貨だけで充分可能である。単に為替レート決定システムを作り、為替手数料をベーシックインカムとユニセフ基金にするというだけである。

銀行はビットコインのように、送金手数料で維持し、為替で儲けることがなくなるだろう。


4,通貨は宝くじだ

宝くじは、神社仏閣を建て直す資金を捻出するために考案された富くじである。その原理は宝くじの売り上げの半分をその経費と資金に当て、残りの半分を当選者に与えるというものだ。

この原理は今の貨幣の仕組みにもあてはまる。経済の指標である株価は会社の再生資金を捻出するために株券を発行し、必要な額面で買ってもらう。会社の業績が大きいと株主への配当も多くなり、その一定の株式購入も高まると株価も上がる。

つまり、当初の株価が必要なな資金であり、その株価の上がれば当選、下がれば外れであるので、原理は宝くじと同じなのだ。

経済指標のもう一つである為替をする各国通貨も、国民が必要とする貨幣を一定額の発行する。その国の経済が上向きならば、その国の通貨を買う需要が高まり、値上がりする。買った通貨が値上がりすれば当選、値下がりすれば外れであるので、やはり宝くじと変わりがない。

問題は国民生活に必要な通貨が確保されないままに、宝くじゲームが行われ、実質経済生活にまで脅かすことだ。それは生活費をパチンコや競馬などのギャンブル資金に当てた場合である。勝てば生活ができ、負ければ生活できない状態になることだ。

そこで、貨幣の健全性を宝くじの原点にもどって、まず生活費を確実に確保させ、それ以外の部分で、ギャンブルの夢ゲームをさせることが重要である。

その方法は、売り上げの前に一等賞金7億円に決めるのではなく、売り上げ後に一等賞金額を決めることである。売上の半分を生活費に回してから、残りの半分を夢に回すのが筋ってもんだからだ。


5,生活費と遊興費のバランスの取り方

株も通貨も、需要と供給のバランスで価格が決まるのは、ヤフオクにおける落札と同じである。

ヤフオクで、最低価格と最高価格を決めることができる。オークションで、一定の時間内、最も最高金額者が落札するが、もし供給者が最高落札額を決めておけば、その金額を最初に提示した者が落札できる。最低価格での落札者がなければ取引は流れる。需要と供給のバランスを保つためには、最低価格と最高価格を供給者が決めれば、暴騰することも、暴落することもなく、両者にとって都合のいいものになれる。

為替レートにおいても、その変動の最高レートと最低レートの幅を決めておけば、投資による過熱した経済的混乱は起きないですむ。株価もそうである。暴落はないが、最低価格での買い手がなければ取引はストップし、その通貨や株式は紙屑になるか、新しい通貨や株式を発行せざるをえなくなる。

つまり、急に倒産することはなく、再生する時間が与えられる。暴騰もないので、投資による価格変動による混乱もなくなる。

宝くじにおける売上の半分を資金に決めるのは、最低価格を決めることであり、残りの半分を当選金に当てることは最高金額を決めるということである。もし、その宝くじの売上が少なくて経費も出ない場合は、宝クジの返金になるということである。当選金は売上によって決められるか、当選金(最高金額)が決められたら、その金額になった期日で販売終了にしなければならない。そうすることで、遊興費と生活費のバランスをとることができる。

また宝くじの販売終了せずに、もっと売上が伸びた場合、ボーナス当選金追加をすればいい。それは、株価の最高金額を上回る勢いがあった場合、増資をすることで、暴騰を抑えることができる。

これは通貨でも同じで、円高が最高枠を超えそうな場合、日銀による円追加発行をすれば円高は収まる。アベノミクスで、最初に日銀による物価2%まで追加発行するというだけで、円高は収まり、円安になるようなものである。

ただ、日銀が円の追加発行するとき、国債を買って放棄すれば、国民の借金は減って消費増税しなくて済む。国債を売った金融機関はその円でドル交換し、そのドルで米債を買ってドルを支えることで円安になってバランスがとれる。

しかし、日銀が国債を放棄せず、国が増税して返済強化したら、金融機関や輸出企業にとってはいいが、低所得者や輸入企業は生活困窮するだろう。


6.ビットコインが国際通貨になるには



 ビットコインは多様なギャンブルのようなマネーゲームの一つである。ラスベガスでギャンブルを楽しむには現金をまずゲームコインに両替し、そこで勝敗したゲームコインを現金に両替するようなものである。

 その勝敗の大きさは掛け金=投資の大きさで決定され、比例することになる。

 各国通貨そのものがこうしたギャンブルと同じかどうかという場合、為替レートが変動相場制の場合は掛け金(投資・両替)の大きさで、交換率が変わるため、ギャンブルと同じである。しかし、ドルペックのように、世界で一番流通量の多いドルに一定の交換率である場合はその通貨はドルの姉妹であり、ドルと同じ為替レートになる。
 そのため、ドルが変動相場制である限り、世界の通貨はマネーゲームコインであり、ビットコインと同じ性質のものである。

 ビットコインは各国の中央銀行や市中銀行を使用しないで、世界の個人間によるネット取引ができ、しかも、各国通貨と交換できるので、各国通貨と変わりがない。ただ違うのはその流通規模であり、各国の法律には守られていない点である。その信用性は個人とビットコイン発行組織との間だけである。ビットコインは各国の法律で守られていない自由があるが、逆に各国の法律で規制されてしまう可能性がある。

 これは減価する貨幣を発行して、その流通が大きく成った時、国に使用禁止令が出て、その貨幣は使えなくなっことがあるように、政府に守られない限り、つぶされる危険性も大きい。しかし、ビットコインは地域通貨とは違い、たとえ、中国政府からの使用禁止令がでたとしても、元通貨だけが使えないというだけで、その分暴落するだけである。しかし、一番の取引基準であるドルのアメリカ政府が禁止令でもでれば潰れてしまう危険がある。

 ビットコインが国際通貨になるためには、アメリカ政府の認可を得れば可能である。
 


7.物々交換貨幣とゲームマネー


 本来の貨幣とは物々交換のためであり、ゲームマネーは勝敗を競うためのものである。しかし、両者を分けることがなく、今日まで通用しているために、いろいろな問題が出てきている。

 貨幣が貝殻や石・金銀銅アルミ金属・紙・電子に変遷したとしても、それは個人の所有権があることで、それを使って物々交換、マネーゲームが行うことができる。

 自由市場における自由とは自己の所有権を認めることである。その個人の所有権は国が認める限り、国によって守られる。貨幣は中央銀行が独占して発行できるが、その貨幣の所有権は個人である。個人が物々交換で使おうが、ゲームに使おうが自由である。つまり、貨幣の個人所有を認める限り、物々交換とゲームを分けることはできないし、発行元の中央銀行の支配されることもない。貨幣の貸し借りに利息を付けようが付けまいが、関係なく、それは可能である。

 通貨が金融商品になりえるように、商品価格も通貨の為替レートも、その需要と供給で決定される。貝殻を持つ人と、金を持つ人と、ドル紙幣を持つ人とビットコインを持つ人の4人いたとする。その4人の需要と供給で、そのレートが決定交換される。

 それぞれの発行元は生物、地球、国、個人と違いがあっても、その発行元に関係なく、それらを所有した個人の需要と供給によって、交換される。

 貨幣が考案されてから、現在にいたるまで、それは物々交換の道具であることには変わりがない。

 

8.貨幣の所有権改革

 本来自然の事物には個人の所有権はない。もし、そこに所有権を持ち込むと争いが起こる。例えば、今の中国韓国日本の領土の争いはその土地の所有権を自国のものだといいあうようなものである。

 日本の中のどの土地も個人の所有ばかりだったら、争いは絶えることはないだろう。個人と個人の土地の間には共有地もしくは公有地というのがあると、そこは誰が通ってもよくなり、そこは道になる。そうした共有地や公有地が道になるおかげで、人は自由にどこでも行けることになる。

 自由とは自分の権利をえることであるが、その権利を与えるのは国であり、社会である。そのため、国なくして自由はないといえる。国が無ければ無法地帯であり、互いに自由を主張しあう争いが絶えることもないし、その中で最も強い人がその土地を治めることになる。それは生物界における弱肉強食の掟であり、強い者だけが生き残れる生物界の原理である。

 世界をまとめる国連はかっての世界大戦における戦勝国が治めているのもそのためである。

 貨幣においても、個人のお金と、国のお金というように両方あってはじめて、経済が有功に動く。国の土地や事業は国のお金が使われ、個人のお金が使われない。

 国のお金は主に税金として集められる。会社などの法人はその事業の収入で集められ、その中から労働などに応じて個人に与えられる。ただ、そのお金の紙幣そのものに所有する個人や国の名前が記入されることはなく、単に貨幣の数字だけが個人の所有になったり、国の所有になったりするだけである。いわば所有権というのは数字の大きさで表される。

 世界の国々の領土も領海も領空もあり、また、どの国の領土でもない海も空も土地(南極や北極)もあって始めて、どの国民もどこでも行ける自由をえている。しかし、貨幣において、どの国の通貨でもなく、どの国の人も使える通貨はない。単に世界でもっとも経済的に豊かなアメリカのドルがどの国でも使えるようにしているが、そのドルの発行権はアメリカの連邦準備銀行FRBだけが持っている。そのため、すべての経済はアメリカのFRBの株主である大手の投資会社がにぎっているといっても過言でもない。

 かって、、その大手の投資会社であるリーマンブラザーズがその運用に失敗した場合、世界恐慌さえ起きたことは記憶に新しい。

 また、ドルの変動相場が著しく激しくなり、世界経済は安定さを失ってきた。ドルが世界の通貨を支える力を失ってきたからである。

 そのため、世界の通貨と安定的に両替できる通貨が必要になり、その通貨はどの国の通貨でもないが、どの国の通貨にも交換できるような海や空や共有地にあたる。

 それは現実的には各国が加盟している国連が発行すればよいだろう。しかも、ネット社会における時代に合わせた電子マネーの発行がよいだろう。但し、それはビットコインのように個人所有が基本ではなく、個人所有できない通貨であり、各国が所有することができない通貨でもあることが必要である。

 それはちょうど各国言語に翻訳する機械のようなもので、まったく共通言語として考案されたエスペラント語のようなものではない。

 それは国際通貨とか世界共通通貨ではなく、各国通貨の両替機に当たる。そのため、各国通貨には所有権があるが、両替機には所有権はない、両替するプログラム言語のような両替計算通貨といえるだろう。

 現在、ドルとの固定相場制と変動相場制における為替レートをこの新しい世界の経済状況にもっとも適した為替レートを瞬時に計算するための通貨が必要である。


 

9.為替レート通貨の役割

 各国通貨は個人の所有権と国の所有権との間に確固たる法的なシステムがないために、多様な税制や社会保障、貧富の格差拡大などおおきな問題が起こっている。

 それを是正する方法は各国が合意する国際法を一つの基準や契機とすることである。

 為替レート通貨は各国通貨における個人所有通貨と国の通貨とのスムーズな交換をも可能にするシステムを有している。

 各国通貨は所有権とその貸し借りとその利息からなっている債権である。貨幣そのものに印刷される数字は変わらないが、債権の価格は上がり下がりする。中央銀行が景気対策に、その公定歩合として利子の上げ下げで操作しようとしたが、それは効果がなかった。その利子は最低はゼロで、すべてプラスの利子しかなかったためである。もし、マイナスの利子も適応したら、景気対策は可能になる。

 貨幣はその所有権と貸借とそのプラスの利子が認められているので、実質流通しているのは債権である。債権の売買は商品と同じで、需要と供給で価格が決まる。もし、それが不良債権で、返済がされない可能性が高い場合は、価格は暴落する。それはいわば、マイナスの利子が大きくなったようなものである。

 貨幣の発行と廃棄は債権の価格によって決まる。

 例えば、AさんとBさんの間でギャンブルをした場合、二人の手持ち金の合計が2万円とする。Aさんがすべて負けて、Bさんに1万円の借金をして、ギャンブルをした場合の貨幣と債権の発行額は、
 貨幣発行額=2万円 債権発行額=1万円 になる。そして、債権の価格はプラスの利子によって値上がりする。よって、中銀で発行された貨幣と債権の価格の合計が円の流通総額になる。

 そのために、各国通貨は実質債権の価格で発行と廃棄がされていることになる。貨幣はいわば債権の値札の役割しかないことになる。

 中銀から新しく貨幣が発行される場合は、その国債を買い取ることで行われる。逆に貨幣を廃棄する場合は、中銀が、その国債を売りに出せばよい。

 こうした中銀の国債の売買はその価格の安定維持によって、経済の混乱を防ぐ役目がある。この国債の売買による為替レートの安定も可能になる。

 為替の変動を利用しての投資ゲームは盛んであり、その価格変動を大きくして、経済を混乱させることがある。それはいわば昔からある商品の買い占めによる高騰で儲ける手口である。通貨もまた大きく買い占めることで高騰させる。その逆に大きく売り出し、暴落させてしまうこともある。

 こうした投資加熱による通貨の暴騰暴落を防ぐには金融取引税(トービン税)が効果的である。そこで、為替手数料にこのトービン税をかけ、両者の国のベーシックインカム税収に充てれば、投資の加熱を冷やすだけでなく、どちらの国の社会保障に役立つことができ、お金の流れもよくなって景気がよくなる。

 例えば、現在のドル為替手数料は片道1%くらいだとすると、その一割をトービン税にしたとすると、片道の為替手数料は1.1%で、0.1%は日本に、もう片道の0.1%は米国に与えられる。

 このトービン税は一国での導入は難しく、為替レート通貨では可能になる。為替レート通貨の所有権がないので、各国通貨への税返還が可能になる。また、為替手数料がドルを仲介して交換されることで大きいので、各国通貨はすべて為替レート通貨への手数料ないだけでなく、トービン税でその国の収入になるので、導入しやすくなる。

 また、為替レートは売値と買値の平均値で決定される変動相場であるが、この変動が激しいと支障をきたすので、一日の変動の上がり下がり幅を数%以内として制限し、それを超える場合の趨勢がある場合はその日の取引停止にする。翌日以降になっても、その趨勢が続く場合は、関係国の中央銀行間で、国債の売買についての調整をすることで、為替レートの急激な変動を抑えることができる。

 

10.正価ということ

江戸時代に、確か? 三越の創業者がそれまでの「負けて買わせる商品価格を廃して、正価として、けして負けない正札の表示通りに売ったことで、信用されて、現在までの繁栄を築いた。この正札商法は日本では主流になっているが、途上国では負けて買うのが当たり前になっていて、売り手の言い値で買うのは馬鹿だと思われている。

しかし、現在の日本でも、営業をする場合、寅さんのように、最初にべらぼうな高値でふっかけて、だんだん負けて正価までもっていって契約成立になるのが当たり前である。逆にオークションの場合、買い手が多いことを想定して、まず、最低の価格で売り出し、もっとも高く買ってくれる者に落札する。とくに、絵画のオークションでは金持ちがべらぼうな高値で落札することもある。

商品の価格は需要と供給で決められるのは当たり前であり、その決まり方がイベントや文化にさえなる。しかし、この需要と供給が庶民同士ならば楽しい文化であろうが、金持ちと庶民の間では残酷なドラマである。

この残国のドラマが毎日行われているのが通貨の売買である為替であり、その通貨の価格はすべて金持ちが決めている。金持ちはその売買の差額でさらに儲けようとしている。毎日報道される為替レートと、平均株価である。庶民にとって、株も外国通貨も持っていないし、売買することもほとんどない。株や外国通貨を売買してさらに金儲けできるのは金持ちか、ギャンブル好きな者だけである。

商品の値札である通貨が、売買されること事態おかしなことながら、通貨売買で、ギャンブルできることさえ、不謹慎な行為である。それはまっとうな商人ならば、感覚的にそんな金儲けは拒否するだろう。お金が命を支えるものであるなら、通貨売買は昔の奴隷の売買のような行為にうつるはずである。

商品の売買と通貨の売買の決定的な違いは、商品供給は自然の産物で無限にできないが、通貨供給は人間の産物で、無限にできることである。それは通貨売買においては、コントロールできることであり、三越商人のように正価を決めて売買できることである。庶民も金持ちも同じ価格で安心して商品が売買でき、やたらな画策も苦労もいらない。必要なモノを必要なヒトに、正当な値段で分与される。

為替レートの正価はお互いの庶民同士の需要と供給で決められるべきで、投資家同士のマネーゲームで決められるべきではない。現在の変動相場の決め方はビットコインのように売り値と買値の平均値で決められ、一分単位で大きく変動するのはハカリが壊れている状態といえるだろう。

為替レートの正価はお互いの国の平均物価で計算されればよく、それは購買力平価で毎年発表される。しかし、物価は国によっては一日おきに、変化しており、年ごとでは正しく判断できない。そこで、天気予報のように、その国の平均物価だけでなく、平均給与も加味して自動調査報告させて決めることができるだろう。その通貨交換(売買)量は中央銀行が無限に発行廃棄を国債や株の売買することで、コントロールすることができる。


11.各都道府県でビットコインを発行しよう

 分配マネーであるベイシック電子マネーを発行する大きな壁は現在のギャンブル投資ゲーム通貨マネーである。これは映画のアメイジング・グレイスのような、奴隷船の廃止と奴隷船遂行の法案対決であり、現在でいえば、脱原発と原発推進の法案対決である。
 映画では現実の事実、愛と平等の感情論、署名活動でも、奴隷船利権に負けた。現在の原子力村に負けているのもそうである。分配電子マネーを案など、議会にさえ通らないし、一般には無視されている。

 だが、映画において、その打開策が、まったく関係ない法案(仏軍の米国籍の船を取り締まる)を通すことだった。当時、奴隷船は米国の旗をあげて、運搬していたので、もし、米国の旗が運行不可能となると、奴隷船は米国に行くことができず、その利権はとれなくなる。つまり、法案を通すよりも、金儲けできないような法案を通すことで、奴隷船廃止に追い込んだ戦略だった。

 昔から「毒は毒をもって制す」というのがあるが、これは柔道における「押さば引け、引けば押せ」というようなもので、ギャンブル通貨をさらに大きなギャンブル性の通貨を発行させることで、その通貨に規制がかかり、自滅させてしまう方法である。

 ビットコインはまさにギャンブル性が強い通貨であり、その金儲けは数千数万倍にいっきに儲けられるものである。しかも、それは各国の法律にはひっかからないものだからだ。それは会員相互の取引にすぎないから、通貨という枠にも入らないとも判断される。

 しかし、ビットコインは各国の規制がかかるとつぶされる危険がある。現に中国が取引中止の規制をかけた時はビットコインは暴落した。

 ビットコインの発行は電子署名を使い、個人と個人がネット間で売買し、銀行を通さない。しかし、ビットコインの取引所は必要なので、そこは証券会社か銀行のような役割をしている。

 しかし、ビットコイン取引所を作らなくとも、銀行やクレジット会社でも、取り扱うようにすれば、電子署名の二重不正を取り締まるような発掘システムを作らなくてもいい。

 貨幣が価値を持つのは、金のように、一定の発行金額を決定するだけだ。各国通貨も価値も、その発行が無制限ではなく、一定の発行を決定することで価値を持つ。もし、増刷をすれば、その貨幣価値は暴落する。

 最近、アベノミクスの金融緩和であるが、それは円の増刷をして、円の価値を下げた。しかし、先に、増刷したのはドルとユーロだったから、ドルとユーロの価値は下がり、増刷しない円が上がったにすぎない。

 そうした通貨の増刷によって、通貨の価値が下がると、一定量の金の価値は上がる。ビットコインも少ない一定額2100万ビットコインにしているから加入者の増加によって、価値は大きく上がるのである。

 通貨を一定額以上に必要なだけ無限に発行すると、ハイパーインフレを起こして、通貨は紙屑になる。また、借金もまた債権としての通貨であり、借金を多額に増やすと、返済不能になり、国家破産になる。日本が1000兆円もの借金があるが、その貸し主が外国ではなく、借り主と同じ日本であるから、自国内で国債の売買と価格調整できるので、倒産することはない。

 ビットコインを各都道府県の自治体で、一定額発行し、その取引所を地元の銀行が運営することができる。

 例えば、東京都でビットコインを発行し、その取引所を都民銀行が行うとしよう。

 一番大事なのは、その発行額であり、その発行額の哲学で、その価値が決まってくる。

 都民に出される生活保護費は4人家族で最低生活費28万円であるから、一人あたり、月7万円、年84万円になる。都民1300万人が最低生活保障費は年10兆9200億円である。

 東京都のビットコインの名前をtomin の3文字をとって、tom とすると、1tom=1円 とすると、必要発行総額は10兆9200億tom=10兆9200億円

 貨幣流通が米の同じ生産と消費に合わせた、基本的に一年で一巡するとした、景気策で設定した。

 そして、両替計算しやすさと、投資しやすくするため、円の最高単位の一万円札と1都民コインで両替する。

  一都民コイン=一万円、   1tom=10000 yen

 そのため、都民コインの発行総額は10億9200万都民コインになる。この都民発行総額は都民の生活保護費と比例して決められる。ビットコインのように、何の哲学もなしに2100万ビットコイン発行と決めることはしない。

 そして、このtom電子マネーは円だけでなく、ドルやユーロなどの通貨でも売買できる。その為替レートは毎日の通常の為替レートで計算される。

 1tom=10000 yen として、初値で計算され、今日の為替レートは 1ドル=104円 1ユーロ=143円だから、円換算すると、

 都民コインの為替レートは

 1tom=10000 円=96 ドル=70 ユーロになる。

 そして、送金・為替手数料は投資しやすいように片道0,5%にすると、100万円を都民コインに両替した場合、手数料はその0.5%の5000円で、0.5都民コインになる。この手数料は都民銀行の収益になる。

 そして、毎日の都民コインの相場は売値と買値の平均値で、毎日の為替レートに合わせて発表される。

 この相場はもし都民コインの買いが増えれば増えるほど、その価値は大きくなり、値は上がる。早く大量に初値で買い、上がったら、売れば莫大な儲けができるのはビットコインと同じである。

 このように、各都道府県で、最低生活保障のビットコインを発行し、世界各国の通貨と交換だけでなく、各都道府県コインとも相場で交換することで、人気の自治体のコインが評判になれば、その価値があがるのは、その地域の生産があがるようなものである。

 
 

12.オーロラコイン

→転載
アイスランドの起業家バルドル・オーディンソン(Baldur Odinsson)は、アイスランドの全国民に対して、暗号通貨を少量ずつ配りたいと考えている。

オーディンソン氏による通貨「オーロラコイン」(Auroracoin)は、別の暗号通貨「ライトコイン」(Litecoin)がベースだ。2014年3月25日深夜、予定されているオーロラコインの半分が、政府による国民IDデータベースを使い、アイスランド国民330,000人に配られる予定だ。ひとり当たり31.8オーロラコインを手にすることになる。

「この1回のイヴェントによって、アイスランド人がこの通貨を使い始める条件が整う。きっかけを与えて、この通貨とその可能性に気付いてもらうのだ」 「この空中投下以降は、オーロラコインを入手する方法は、採掘と取り引きだけになる。オーロラコインは、短中期的にはビットコインの発展を模倣する」

興味深いことに、アイスランド政府の国民IDデータベースには、バルドル・オーディンソンという名の人物はいない。偽名に違いないということだ。また、ウェブサイト「auroracoin.org」を登録した会社はパナマに置かれている。

このように奇妙な点はあるが、オーディンソン氏は、目的はアイスランド人が国の通貨を取り戻す手助けだと話す。「アイスランド人は総じて自由な人たちで、これまでに国民投票で政治家たちの権力と世界金融システムに立ち向かってきた。いわゆるアイスセーブ預金の政府による救済を(国民投票で)2度も拒絶している」

※アイスセーブは、2008年に経営破綻し国有化されたランズバンキ銀行系列のネット銀行。経営破綻時に英国・オランダ在住者の預金口座を凍結したため、両国政府は自国預金者保護の観点から50億ドル以上を立て替えて補償を実施した。アイスセーブ預金の政府による救済については、国民投票で拒否された。現在、欧州自由貿易連合監視機構は、欧州自由貿易連合裁判所にアイスセーブ問題の判断を委ねている

13 ヤマナシコイン

ー前書きー

ビットコインの弱点がサイバー攻撃にあった。そのため取引所が破産する状況である。 

仮想通貨三位のオーロラコインが3月25日にアイスランド国民全員33万人に空中投下するに当たって、代替え通貨としての発展を期待して、さらに都道府県通貨が代替え円になれるような案を出してみた。

通貨は国体の血液で国民全員に巡って始めて健全となる。
通貨は国民全体に均等に分配(ベイシックインカム)し、それで商品やサービスの交換される。
そして、その価格は需要と供給によって自由競札される。そして、より強い者が勝ち、経済格差がふくらむ。しかし、その自由市場を支えているのは、麻雀のように、まずリセットして参加者全員に平等の貨幣を配ってから始まる。ゲーム終了の時はオリンピックのように勝敗ランクがされる。

通貨もまたベイシックインカムとして自由市場に均等に配布されて始まる。月始めに均等に配布され、それが自由取引によって月の終わりにランク(格差)が生まれる。その繰り返しによって、人々はスポーツのようにマネーゲームを楽しむことができ、景気も技術も活気づく。

通貨の発行は国民の総生産(商品やサービス量)にあっただけの発行額が安定的な価格を維持することができる。そして、一定した発行額を循環させるためには、税による回収と一体でなければ循環しない。

また、通貨の発行回収だけでなく、その管理もまた必要である。

各国通貨はいわば世界通貨の地域通貨のようなものであるから、もし、日本円に代わる通貨改革をするためには、各都道府県における条令で発行管理回収できる県通貨を電子マネーで発行すればよい。

貨幣の原資が何かによって、それがどういう結末になるかも決まってくる。中央銀行もビットコインも、最初の原資(発行高)はただのような紙であり、電子であり、数字であるが、今また将来必要になるであろう商品やサービス予測に対応した数字でもある。

そして、再度通貨発行の原資は中央銀行では国債を買い取ることであり、ビットコインの原資は各国通貨為替(各国株)である。

それを踏まえて、オーロラコインに代わる県電子通貨案を出してみる。

ーヤマナシコイン (YC)ー

私が住む山梨県民は現在86万人である。アイスランド国民の2.6倍で、まず日本円に代わる地域通貨としてはちょうどいい規模の通貨実験ができる大きさである。

山梨県通貨を電子通貨のように、ヤマナシコインとして、それをYCと略しておく。

1,最初の発行総額は毎月県民の最低生活費の配給額とそれを発給管理回収する流通手数料の一年分とする。

 県民一人月最低生活費10万円とその発給管理回収費4万円として、86万人分を 1204億円=1204YC毎月発行し、その年総額1兆4448億円=1兆4448億YCとする。

2.毎月始め配給とし、毎年回収(米の生産に準ずる)。
 年回収方法は貯蓄税年率100%、月率100/12%(8.3%)とし、地元の山梨中央銀行のオンラインで、配給回収を行う。
 この配給と貯蓄税は山梨県住民のみ適応され、山梨県住民以外の日本国民また諸外国人には適応されない。

 翌年の配給額はヤマナシコインの円為替の価格で、10万円相当のヤマナシコインが配給される。税率は年周期で変わらない。

3,ヤマナシコインはビットコインと同じく、国際通貨ドル円為替に準ずる為替に対応し、日本円との売買変動相場で決められる。そのレートで、諸通貨と交換できる。その為替手数料は1%であり、その取引売買は山梨中央銀行オンラインで、電信取引される。

 そのヤマナシコインの入金出金は山梨中銀ネットバイキングまたキャッシュカードでできる。
 山梨中央銀行はビザと、手数料0.1%で提携し、そのクレジットカードで世界中の商品が買え、また現金化また、ヤマナシコインを買うこともできるようにする。

4.もし、山梨県民が貯蓄税の自動徴収を嫌って、ほとんど円や外貨と交換した場合はどうなるか?

翌年以降は納税分とベイシックインカム分が等しくなるように設定してあるが、もし、貯蓄税がベイシックインカム分よりも少なかった場合は、その分はヤマナシコインの売買手数料1%のうちから、0.5%分の金融取引税を山梨中央銀行から徴収するので、それで補充することが可能である。

基本的に、貯蓄税と金融取引税はセットであり、貯蓄税は日割り計算で銀行預金から自動引き落としされる。年100%の貯蓄税は、日0.27%であり、10万円のヤマナシコインの貯蓄税は日270円になる。貯蓄税を払うのを嫌ってすぐにヤマナシコイン10万円を売れば、0.5%の金融取引税500円徴収される。
通貨の特性には、自由市場のゲーム性と富の平等分配の両方あり、それをうまく楽しく循環させることが必要であろう。

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