通貨と金融商品の分離が必要


1.通貨を安定させるには

 各国通貨が金融商品のようになって、その価値が毎日上がり下がりするのでは、経済の安定はない。貨幣は商品の価値を表す数字であり、その数字が上がり下がりしたのでは、商品の価値を表すことは無理である。

  しかも、基軸通貨に対する変動固定相場があっても、基軸通貨そのものが金融商品のように上がり下がりしている現在、世界の経済は不安定になっている。

 もし、基軸通貨が金融商品のように毎日上がり下がりしないで、世界の時計標準時のように一定の価を示していれば、それに連動する各国通貨は固定変動にかかわらず、もっと安定するはずである。

 そのためには、新しく基軸通貨の発行と回収を、新しい理念で実行し、各国がそれに加盟することから始めることが必要である。

2,基軸通貨の発行と回収

 貨幣は世界の商品の需要と供給バランスを基点にして算出されるが、それは一定期間内の国民総生産を算出することからできる。この一致期間内というのは昨年1年間だとかいうように、過去のある一定期間内でしか算出できない。ところが、未来の需要と供給は予想しかできないため、不確かなものであり、それをバランスのハカリにはできない。不安定な予想をハカリにはできない。

 商品自体も、商品の需要と供給量もみな確かな数字は算出できない。算出されたものは予想であるので、まさに占いみたいなものであり、その数字を信じるか信じないかのような宗教みたいになってしまうのである。

 貨幣がなぜ売買されるような金融商品になってしまうのかは、貨幣の貸し借りができるという法律が起因する。

 貨幣の貸し借りというのは、未来の「需要と供給」を占いを信じるかどうかであり、いわば未来の約束からなっている。貸した金は100%返してもらえることはありえないことである。そのため、貸した金が自分に返ってくる確率は何パーセントかを占い、それをお互いに信じあう約束が、お金の貸し借りである。

 こうした未来の予想を貨幣価値にしてしまうことが、世界経済の混乱を招くことになる。しかも、貨幣そのものが未来予想のコインになり、マネーゲームが世界経済の本流になってしまうのである。

 通貨を占いのような金融商品にならないようにするには、貨幣の貸し借りは無効にする法律が必要であり、描けごとの貸し借りは無効である法律を貨幣にも適用することが必要である。

 しかし、未来の予想しながら、現在の方針を決定することがそもそも人間の学習能力でもある。貨幣の貸し借りができなくても、譲り合いはできる。それは交通安全のようなもので、お互いに譲り合うことが、貨幣の流通にもいえる。貨幣のいらない社会においても、譲り合いによって共存できる。

 貨幣は社会の譲り合いのマナーにしたシステムをつくるには、貨幣は貸すことはできないが、与えることができる。貨幣は借りることはできないが、いただくことはできる。そのため、100%無償の行為ではあるが、お金は天下の回り物であるため、誰かに貨幣をあげれば、誰かに貨幣を与えられるような社会がゆずりあいの経済社会になってくる。

 しかし、貨幣はその時の商品の需要と供給のバランス数字だから、それを商品のように譲ったりすることはできないはずである。そもそもオークションの落札価格をゆずりあうことができないことと同じで、貨幣そのものを商品と同一視した時点から、貨幣は貨幣は貨幣でなくなり、商品になってしまうのである。

 つまり、貨幣は命の同じで一回のオークションでしか使えないものである。それを何度でも使えるようにすると、貨幣は商品になってしまう。

 そこで、貨幣が一定期間の商品の需要と供給のバランス数字であるから、貨幣の元になったのは一定期間の商品が対象である。それと同じ扱いを貨幣に適応すればいいことになる。

 貨幣は一定期間しか通用しないことを原則にすべてであり、その期間は商品の需要と供給のバランス結果の算出期間と同じにすることが必要である。

 例えば、国民総生産GDPが昨年1年間の算出ならば、貨幣の通用期間は1年間であり、国民総生産が過去10年間の算出結果ならば貨幣もまた10年間の通用期間にすることができるということである。

 そうすることで、一定期間内における貨幣のゆずりあいも貸し借りも有効になれる。貨幣に期限がないものは貨幣の役割はない。

 ただ、貨幣の貸し借りは一定期間しか通用しないとするなら、借りた方は時効がくるまで返さない方が得であり、貸した方は時効がくるまえに必死に返すように暴力的になり、争いが絶えなくなる。そのため、ゆずりあいはできても、貸し借りはできない。ゆずりあいならば、100%無償の行為であり、しかも相手を特定しないため、暴力的なけんかにはならない。いわば、困ったときのお互いの助け合いがその一定期間可能になるということである。

 それは貨幣商品の一回の売買しか使えない落札結果であるように、商品をあげる無償の行為はお返しを期待したり、強制しないため、その時の一回性の行為結果である。

 それはつまり、貨幣の通用期間は商品のゆずりあいの奨励期間のようなものであり、新たな期限の貨幣が発行されたら、また新たな商品のゆずりあい期間イベントがうまれるということになる。

 そして、基軸通貨と各国通貨はみなGDPを元にした期限通貨にすることが、安定通貨にすることができる。そして、その一定期間の通用期間こそ、貨幣を自動的に回収できる仕組みにつながってくる。

 つまり、一定期間が1年間であれば、発行された期限通貨は1年後は使えなくなるため、廃棄されるか回収されるかになるだけである。期限通貨はいわば無償の愛の行為のようであり、ただ発行するだけで、その対価を期待も強制も必要なくなることになる。

 基軸通貨の期限は各国通貨よりも長い期間にした方が変動率が少なくなるのでより安定する。各国通貨を1年間とするなら、基軸通貨はオリンピックの開催期間のように、4年間というようにしたらいいかもしれない。


3,もし通貨と金融商品を分離したらどうなるか

 現在の通貨は通用期限もなく、貸し借りができて、しかも利息も付くため、すべて金融商品である。本当の意味での商品の落札証書である通貨はどこにも存在していない。そのため、金融商品にはなりえない通貨である基軸通貨と各国通貨を発行することが、分離するという意味になる。

 こうして新通貨が世界で発行されると、今までの貨幣や金融商品はみなマネーゲームのコインとして扱われることになる。しかし、世界中の商品の売買には使えないことになる。

 それはスポーツにおける勝敗表であり、その勝ち負けを楽しむための道具になる。

 そうした勝敗の数字に対しての報奨金や奨励金や参加賞の形で、新通貨をプレゼントされる形になるだろう。しかし、それは常にそうなるのではなく、その時々の国の政策でそうなると思える。

 


4,もし、新通貨を発行したらどうなるか

 これはすべての通貨と金融商品を新通貨と交換することから始めることができる。額も同じである。金融商品のその時の価格で交換できるようにすればよい。

 基軸通貨の場合は、各国のアメリカドルの外貨準備金と、アメリカ国債の償還額と交換すればよい。アメリカ国内で流通する米ドルは国内通貨として、基軸通貨とは別にして、アメリカ国新通貨にする。

 こうすると、新通貨は期限通貨であるために、貸し借りや投資で儲けることが自動的にできなくなるので、法で禁止する必要もなくなる。

 また、世界中で所得税や消費税や法人税のような税金は一切なくなる。各国で必要な社会事業などの税収は新期限通貨で発行するだけで充分である。税金はすべて商品やサービスなどにかかる。固定資産税や物品税や権利や所有税などはかかることになるだけである。

 
 

5,新期限通貨をより流通便利にするには

 こうした新期限通貨を発行した場合、問題が生じるのはその通貨の期限が切れる場合は混乱が生じることになる。そして、人々は期限通貨発行した通貨だけを欲しがるようになってしまう。

 これは、新通貨が今までのような紙幣に、ただ通用期限が書かれたものであった場合に生じる問題である。それを回避するには新通貨はICチップ内蔵で、その新通貨が使えるかどうかを自動的に判断できるものになる、それはカードでも同じであるので、いわば、自動計算する紙幣のようなカードが通貨になる。

 それは1000円のプリメイドカードのようなものになり、それが時間経過とともに使える金額が減ってくるようなものになる。例えば、そのカードが10年の期限通貨1000円だった場合、1年後に使用したら、1年後で使える金額は900円分しか使えなくなるようなものである。

 そのため、期限通貨は時計付きの減価される紙幣になる。銀行貯金も同じで、預金利息が今まで付いていたが、逆に預金が期限に合わせて減っていくことになる。

 そのため、金儲けしようとか、金持ちになろうとするような人は新貨幣ではできなくなる。それは金で金を儲けようとするのではなく、金を商品やサービスに換えて、より生活を豊かにするような実体経済が盛んになり、金融経済はスポーツや芸能や文化や遊びの分野で盛んになり、それに通用するのが旧貨幣や金融商品になると考えられる。

 

 

6,現在の貨幣を減価する貨幣の転換はすぐにできる

 今の金融恐慌や経済不況の原因は商品市場にあるのではなく、金融市場にある。その金融市場の根本になっている借金返済ができないことによる国や企業の倒産である。
 お金の貸し借りそのものが幻想であり、その幻想の元になったのは、現実である。あらゆる商品もサービスもすべて減価するが、お金だけが逆に増価するのである。それは貸し借りにおけるプラスの利息が原点になっている。それがお金の幻想と混乱の原因になっている。それを、商品やサービスと同じように増価するのではなく、減価するようにすれば、幻想から現実に適応できるようになる。

 その具体的方法は幻想のプラスの利子を、現実のマイナスの利子にするだけで、金融市場における病因を根治することができる。

 まず中央銀行から市中銀行に貸し出されるお金の利率をプラス1%であれば、マイナス1%にすればいい。また、その他の貸し借りについているプラスの利息率をプラスからマイナスにするだけでいい。

 銀行に貯金しているお金の利息がプラス0.5%であれば、マイナス0.5%にすればいいだけである。

 また、国債や地方債が現在1000兆円あるが、その利率がプラス2%であれば、マイナス2%にすればいいだけである。

 こうすれば、必ず、借金は確実に返済されることになる。しかし、今のままだと、プラスの利子だと、借金はどんどん増え、永遠に返済されることはなく、無限に大きくなっていく。

 このようにすべての金融商品も貨幣も減価させていくようにさせるのは、単に法律を改正させるだけで、いいことになり、今の貨幣をそのまま使えることになる。

 例えば、今の日銀券を来年の4月から1%減価すると法律改正すれば、今の日銀券は100年間(2012年~2111年まで)の期限通貨になる。
 そのことは、すべての金融商品(株式・債券・通貨)は100年後には確実に紙くずになり、無価値になる。そして、お金の貸し借りは100年間で終了することになる。

 そのため、金で金を儲けることはできなくなり、今のお金はすべて商品やサービスや権利取得に投資されることになる。そうなると、買い占めが始まり、物価はどんどん上がることになる。それを防止するためには、商品やサービスや権利もまた、減価するように、税金をかける必要が出てくる。

 その場合、そのままでは減価しない商品(腐らない物)に税金をかけることになる。いわば、商品保有税が基本になる。腐らないような権利としては不動産、腐らない商品としては石油や鉱物である。腐る商品のような食料品や期間限定の権利のような借り家には税金は必要ない。これらは金儲けしようとする投資商品にかけられる保有税になるだろう。

 また、穀物のように腐るものであっても、それを長期保存できる場合は買い占めることはできるので、それらは保有できる期間を限定するか、それを越える場合は税金をかけるようにすればいいだろう。

 これらを簡単にいうと、今のお金を減価する貨幣にし、商品にその保有税をかけることで、経済生活は正常化できることができる。お金の減価分は貨幣を新発行でき、それを社会事業に贈与でき、物品権利保有税は公共事業に投資することができるようになる。

 

7,減価する貨幣になるとどうなるか

 減価する貨幣にした場合、その投資はどうなるかが問題になる。それは金を金に投資することはなくなり、金はすべて商品を生産する事業に投資することになる。その場合、事業計画がすぐに実行できない場合は貯蓄することになるが、その貯蓄だって、減価しても、そお割合が年1%のように少々であれば、充分その猶予がある。
 減価するために、事業は待ったなしで進むことが必要になり、それは食料を保存するようなもので、すぐ腐る食料をどうするか、例えば、漬け物や保存のきく加工品にするとかするのが新事業になる。

 大きな事業の場合は、独りでは難しいので、投資を募るようになる。それが株式公開みたいであるが、金で金を儲ける場合は株主と経営者社員とは無縁になってしまう。しかし、減価する貨幣の場合、株主と社員は一体化することになる。いわば、外部社員みたいな存在で、常に経営に参加するのが株主になる。

 株主は株の売買で儲けようとはしないで、会社の経営に参加することで儲けようとする。ドラマであったが、大株主が社員すべてに自分の株を分配して、その事業の発展とやる気をもたらせた。そういう状態になるのが、一般的になる。それは社員になるためには、その会社の株を買うことがスタートになる。つまり、社員は雇われ人ではなく、経営参画人になるということであり、自分の給与があがり、それに余裕ができれば、その余裕分は株を買うことになる。

 これは、銀行にもいえて、利子をとることを禁止されているイスラム諸国の銀行はまさに企業に貸し付けるのではなく、その株を買って、その会社に参画することで、その売上げ如何で給与(配当)することになる。こうした

 減価する貨幣になった場合、税金はすべて商品保有税になるが、その他の所得税や消費税はなくなる。そのため、資産の持たない人は税金をほとんど払わなくてもすむが、その分、税金の代わりに事業投資するようになると思える。

 税金をどう使われるかは国民は選ぶことができない。そのために、税金のムダ使いが生まれる。しかし、減価する貨幣になった場合、税金がなくなるので、税金に代わるのが事業参加する投資として、選択できる税金になることができる。

 今、税と社会福祉の一体化をめざしているが、それはなかなか難しい。国民1人1人が公共団体に参画するのが選べる税金用途金として投資にすることになるのが減価する貨幣である。

 
 

8.減価する貨幣にどう変革するか

 減価する貨幣モデルは一部の地域通貨で通用している。しかし、それはなかなか広がらない。そして、問題はその地域通貨と日銀券との交換が難しいことである。

 もし、現在の通貨全体をすべて減価する貨幣にするのが一番正常化が早くなるが、なかなか世界で一致しない場合、一国か、または一地方でやることで、世界全体にその効果をアピールして、世界全体に通用するようにもっていく必要がある。

 これはいわば、減価する貨幣にするとどうなるかという社会シミュレーションになる。現在の通貨は地域限定の通貨ではどうしても世界に波及しない。この変革がプラスの利息からマイナスの利息にする発想の転換から生まれる。それと同じように、インターネット銀行によるクレジット会社を減価する貨幣発行回収会社とその参加者の間で世界的なネットバンキングができるようにすることから始まる。

 つまり、最初から、国際通貨の発行からスタートするのである。地方からではなく、世界からスタートすることが必要になる。それは世界の商品はすべて輸出輸入で繋がっており、一国や地方の商品のつながりでは実生活が困難になる。いつも使っている石油はまさに海外の商品であるように。

 商品の売買に合わせて通貨は発行される必要がある。そのため、石油や穀物の売買も生産者と消費者が同じ減価する貨幣で取引できるようなものにする必要がある。

 そのため、地域通貨ではなく、減価する商品券からスタートするのがシミュレーションしやすくなる。そのため、石油関連業者にすべて有効な石油商品券の発行からスタートして、その適応を広めていくことが世界全体の商品に通用できるようになることができる。

 石油生産国はイスラム圏が多いので、利子をとらない諸国が多いので、減価する貨幣を適応させるには適していると思える。しかも、石油生産国は基軸通貨であるドルの介入に懸念を示している。また、石油の値段は先物商品市場における金融投資の対象になりやすく、上がり下がりが激しく、不安定になっているので、やりやすいだろう。

 お金は基本的に物々交換が基本になっているため、生産者と消費者は同じであることが必要になる。輸出国と輸入国の分離がはっきりして、片方が黒字になり、片方が赤字になるようでは貨幣は循環しない。ともに平等の価値交換が必要になる。

 そのため、石油と交換できるような商品、例えば水のようなものを交換するのである。タンカーの往復はいつも満タンのようにするのがシミュレーションではもっとも効果的になる。

 できたら、同じ価値交換でき、お互いの輸出と輸入総額が減価する貨幣で同額になることから始めるのが最適なシミュレーションになる。

 そう考慮すると、石油と交換するとしたら、自動車がいいだろう。お互いの国の基幹産業の交換からスタートすることができる。その減価する貨幣は石油と自動車関連の商品すべてに適応されるようにするのである。

 そして、この石油自動車の減価する国際通貨は、シミュレーションであり、将来世界全体の通貨に適応させるためであるので、それは、他の通貨との交換ができる必要がある。交換が必要の場合は減価する国際通貨の発行も、両替も、一定の比率で行うことが必要になる。

 発行は現通貨と同額の交換率であるが、減価する国際通貨を現通貨に両替する場合は、減価させて交換することになる。

 例えば、日本の石油輸入国のトップは30,3%であるから、サウジアラビアと日本の石油自動車商品券を発行するとしたら、

 今年のサウジアラビアの通貨レートはサウジリアル 1SR=20.7円 である。その平均の数字をとると、(1+20,7)÷2=10.85 を石油自動車国際通貨の額にすると、1SR=20.7円=10.85ocとなり、それを1ocで逆算すると、

 1oc=0.092SR=0.524円 になる。計算しやすくするために、100倍にすると、

 100oc=9,2SR=52.4円になる。そこで、ocの単位を減価するdepreciation言葉のdepを造り、

 1oc=100depにする。すると。

 1oc=100dep=9.2SR=52,4円 の国際レートが算出できる。

 こうすることで、お互いの平等感をもたせることができる。そして、減価率を1%にして、100年の期限通貨にするので、クレジットカードのような電子マネーで、oc通貨は発行された年月から1%減価される自動計算されることになる。そのため、紙幣ではなく、ICチップ入り紙幣になり、カードになる。

 しかし、この減価するoc通貨が世界全体で通用した場合の計算になるので、このシミュレーションの場合は、oc通貨は減価させないで一定にし、サウジリアルと円通貨を減価させて、交換することになる。

 その場合、サウジリアルと円を国際通貨ocと交換する場合は、常に1oc=100dep=9.2SR=52,4円の固定相場であるが、交際通貨oc通貨をサウジリアルや円に交換する場合は翌年から計算して1%の減価する。

 発行1年後の1ocからSRと円の両替は

 1oc=100dep=9.2SR×0,99=9.11 SR=52、4円×0,99=51.88円

になり、50年後の両替率になり半額になる。
 1oc=100dep=9.2SR×0,5=4,6SR=52、4円×0.5=26,2円

 100年後は両替ができなくなる。

 1oc=100dep=9.2SR×0,0=0 SR=52、4円×0.0=0円

 つまり、100年間国際通貨oc通貨を貯金していると、無価値になるので、誰も国際通貨に投資して儲けようとはしないで、国際通貨をすぐにサウジリアルや円に交換することになる。

 そのため、国際通貨に投資して儲けることはできなくなるし、かつ、国際通貨を持っていれば常に安定した石油と自動車の売買ができることになる。投資による各国の為替の変動のよる、石油や自動車の価格が急激のに高騰したり暴落することはなくなる。

 こうして、投資は常に商品にされることになり、金融商品にはされなくなるので、物価の基本である供給と需要の関係になり、正常な価格が反映されることになる。

 もっとも、こうした減価する国際通貨の一時的シニュレーションをするとしたら、年数によるのではなく、単に国際通貨と各国通貨の両替の際、各国通貨を国際通貨に両替額から、国際通貨を各国通貨に両替する場合に10%くらい減価させていけば、その効果は期待できるし、もっと早く世界全体が減価する貨幣に変化できるようになるだろう。

 こうした減価する国際通貨を、国内通貨に適応させたシミュレーションもできる。

 生活必需品とそれ以外の商品や金融商品とに分けて、生活必需品だけ交換できる減価する必要通貨を発行する。これはあくまでシミュレーションなので、年数による減価ではなく、今の中央銀行券との両替による減価にするのである。

 つまり、日銀券から必要通貨に両替する場合は同額になるが、必要通貨から日銀券に両替する場合は10%減価させるのである。こうすれば、お金でお金を儲けることはできなくなる。投資は必ず生活必需品を生産することに使われることになる。お金本来の働きである、需要と供給の純粋な物価が反映されることになる。

 しかも、一度必要通貨に両替したら、損してまでも日銀券に両替しようとしなくなるので、ほとんどのお金は必要通貨のまま流通することになる。そして、お金が本当に必要なところに必要通貨が流れることになる。

 さらに、必要通貨を国際通貨に適応させると、新国際通貨がドルに代わって基軸通貨になることができる。

 つまり、世界中の金融商品を除いた生活必需品だけの売買ができる国際通貨を発行し、その名を仮にIN通貨とすると、
各国通貨の現在為替レートで作成されたIN通貨はそのレートで各国通貨はIN通貨に交換できる。しかし、IN通貨を各国通貨に交換する場合は10%減価されるようにする。

 そうすることで、為替変動は少なくなるし、投資による物価変動も回避される。しかも、各国輸出と輸入の格差も少なくすることができる。輸出額は国際通貨でもらえるが、それを国内通貨にする場合は10%減価する。輸入する場合は国内通貨を国際通貨するのでそのままの値段で手に入る。そのため、輸出国と輸入国の格差は小さくなる。

 こうした交換率の減価によって、生活必需品と金融商品の区別をすることが可能になり、将来、すべて減価する貨幣に変革されると思われる。

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