紙幣から電子マネーの時代


1.お金の発行者は誰か

 法的にはお金は独占的に中央銀行しか発行できない。しかし、もし借金を認めた場合はその借金の発行者は誰であろうか?
それは借り主である。どんな人でも借金はできるから、借金の発行者は世界中の人間である。
 ではその貸し主は誰であろうか?借金の発行者が国民であれば、その貸し主はお金の所有者である。お金の所有者は借金の発行を認めることができる者であり、その認める者がいなければ借金は発行できない。お金の所有者は誰かというと、やはり国民すべてである。とくに、たくさん所有している金持ちの国民である。

 お金の貸し借りを認めることは、国民すべてにお金を発行することを認めたことになり、独占的にお金の発行ができる中央銀行という法律は無意味であり、中央銀行はいわば、発行された借用書の印刷屋になっているにすぎなくなっている。

 また、借金には利息と返済期日が付き物であり、それは紙幣には書かれていないものである。もし、それが書かれていれば、無限にお金が増えるお金である。それが使える場合には、必ず返済期日による利息付き計算をしなくてはならないので、常に変動するお金である。

 そういた変動し、計算しなければならないお金に適応できるのが電子マネーである。毎日ニュースで流される為替レート・平均株価が、今のお金が変動し計算される電子マネーであることを示している。

 こうした誰でもが発行する借金の電子マネーがお金の実体だとはだれも信じていない。中央銀行が発行する紙幣だけが本当のお金だと信じ込んでいる。これは事実と信心が違っており、世界経済が混乱する原因になっている。

 事実を信じれば安心するが、信心が事実に反している場合が不安になるからだ。

2,民主制と独裁制

 国民生活も政治もお金中心に動いている。そのため、お金は国民の生活と政治に反映さえていなければうまく回らない。お金の発行は法的に中央銀行だけが独占的にできるので、お金は独裁制であるといえる。しかし、この中央銀行の独裁制は今の国民生活と政治には通用していないのが現実である。
 中央銀行が動くのは常に国民の経済生活の後手後手に回っており、動いてもそうした経済的混乱を収拾できないでいることからもそれが認められる。

 では、お金は民主制になっているだろうか? 現実はお金持ちの天下であり、金持ちでない多くの民衆は一部の金持ちの権力に隷従させられている。昔戦国時代においては、武力が天下を制して、民衆はそれに従っていた。今は武力に替わったのが金力である。より金を持ったものが天下をとり、民衆を隷従させることができる時代になっている。いわば、今は経済戦国時代であり、国の内外で経済戦争が繰り広げられているのである。

 武器もその部隊も金がないと動かないので、武力より金力の方が上である。武力を治めるのは金力である。どんな紛争も結局は金で最後は解決させている。

 戦争も平和の金次第である。しかし、今の金は借金であり、金の所有者が権力をにぎっている。各国は民主制をとりいれたが、お金は金持ち君主制をとりいれており、民衆の多くを占める金持ちでない者は天下をとることができないので、民主制にはなれないでいる。

 民主制が機能するには多数決が基本になるが、少数の金持ちが政治を決めているので、いわば民主制ではなく、金持ち権力制である。経済の基本は会社であるが、それも株式会社であるので、すべての決定権は株主にあり、社員には決定権はない。そのことからして、経済は金持ち制である。そうした金も民主制にするためには、国民の大人すべてに1票という同じ投票権をもたせることが重要になる。
 金持ちと貧乏人の投票権は同じ1票であることが必要であり、金の所有額による投票は民主制ではなく、権力制である。

 お金をこのような民主制にするためには、今の借金における主従関係を逆転させる必要がある。金持ちである貸し主が主でなく、貧乏人である借り主が主であるように、主従逆転させて、借り主が天下をとる時代が民主制である。

 しかも、投票権はどんな借り主でも同じ1票であることが、民主制を支えることになる。

 この借り主が主で貸し主が従という条件、そして2つ目の条件は、大人である借り主はすべて平等に同じ金額のお金を借りられることである。


3,民主制なる貨幣とは

 武力を治めるのは金力であり、金力を治めるのは民力である。

 民力は借り主が主であり、借りる額はすべて平等である2条件が必要である。

 借金において、借り主が主で貸し主が従になるためには金利はプラスではなくマイナスにする必要がある。マイナスの金利が付く借金とは譲渡されたお金であり、かつ返済期間が通用期限になった期限通貨であり、金利がマイナスとは通用期限内減価し続ける貨幣である。

 そして、すべての国民に平等に譲渡される貨幣である。それは毎月最低生活に必要な額(ベーシックインカム)であることが必要である。

 さらに、社会の構成力は個人だけでなく、家族もあり、会社団体である法人もある。家族も法人も、構成する人数とその内容(年齢・性別・健康度・資産度)がある。それぞれの内容に合わせた、社会保障額、生産能力額、協働額が、さらに譲渡されることで、個性を伸ばすような経済援助になり、真の平等いわば能力の差にハンデを、また能力があるものへの奨励金、財産力にあわせた返済能力(担保)に合わせて譲渡することが必要である。

 これを実現するには、期限通貨になるため、紙幣ではなく、電子マネー化したクレジットカードが貨幣になる。それに合わせた社会構造に変化し、銀行はクレジット会社になり、金利で生活ではなく、投資会社もしくは国営企業になる。株式会社は株主はその社員になり、株券はその会社の商品券になるだろう。

 税金は所得・消費・法人などのような金に対する税金はなくなり、商品やサービスや権利に対しての税金だけ必要になる。


 

4,新旧マネー交替するには

 金本位制から、管理紙幣の時代になり、そして、今はすでに電子マネーの時代になっている。そこで大きな問題になっているのは国家の破産である。お金が貸し借りで流通する時代になり、一般企業と同じように、国も借金経営をしても、うまくいかなくなった多くの国がある。

 こうした問題は税収の少なさと政府の無駄遣いが要因になっている。そこで、新しい形のマネーの発行と回収方法が必要になる。

 こうした新旧マネーの交替には、国民が新しいマネーの方が生活が楽になると選べば、古いマネーは使われなくなり、廃止されることになるので、あえて、古いマネーを規制したりするのは逆効果である。

 そこで、今の貨幣システムはそのままにし、また批判もしないで、新しい貨幣システムを造って流通させてしまい、どっちの貨幣を国民の自由選択にまかせるようにするのがスムーズに交替ができることになる。

 現行法で可能な新貨幣を国が発行し、その流通を国民が受け入れるかどうかをみればいいだろう。

 そこで、難しい理論は何も話さないで、ただ新しい貨幣の使い方を説明するだけにすることで、自然に新旧貨幣を比較し理解できるようになると思える。


 

5,新マネーの発行を

 財務省は国債を個人向けに発行して、復興資金をしようとした。


個人向け復興国債の販売が好調

東日本大震災からの復興財源を確保するため、去年12月に販売が始まった個人向けの「復興国債」の販売額は、最初の1か月間で7400億円余りと、個人向けとしては9月に販売された国債の2倍近くに上ったことが分かりました。

個人向けの「復興国債」は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、先月5日から全国の金融機関の窓口などで販売が始まり、1万円から購入できます。復興国債には、金利が半年ごとに変動する10年満期のものと、金利が固定で満期が5年と3年の3種類がありますが、財務省によりますと、12月、1か月間の販売額は7454億円になったということです。これは、去年9月、同じように3種類で販売された個人向け国債の1か月の販売額3913億円の2倍近くに上っています。好調な販売の背景には、何らかの形で復興を支援したいという購入の動機があるものとみられます。財務省は、3月からは100万円など一定額以上を購入して3年間保有すれば銀貨など記念貨幣を受け取ることができる復興国債の販売も始め、個人向けとして今年度中に1兆5000億円分の発行を予定しています。


 国債発行と同じように、国債のような新貨幣を発行することが現行法でも可能であることがわかる。

 新貨幣は被災者支援のための寄付金を国がクレジットカードで支払うことで発行される。その分は新貨幣が流通するときに自動的に税金が徴収される。

 これは例えば、10年モノ国債で、利息がゼロで発行され、国民すべての税収で償還される方法である。

 10年を日数に換算すると、3650日であり、発行した新マネーを全額回収するには、

 「貯金総額×貯金日数×1/3650」だけ、税金が差し引かれ、発行した財務省に回収される。

 これは、普通預金をしたときに、そのプラスの利息が年0.02%銀行でつくが、その分と同じマイナスの利息が日0.02%税金で引かれる計算になる(1/3650=0.0002739=0.02739%)

 あなたが被災者であり、財務省から、新マネークレジットカードをもらい、100万円の義援金振り込まれたとする。

 あなたはそのクレジットカードで、衣食住合わせて月20万円で5ヶ月間暮らしたとする。
 あなたが使った衣食住のお金は被災者ではなく、ほとんどが業者であり、もらった義援金100万円はすべてたくさんの業者にわたることになる。例えばスーパー業者はその売上げ10万円あり、諸経費9万円を使い、利益1万円が出て、それを銀行に預ける。その1万円の貯金日数期間30日あったとすると、税金は10000円×0.0002税×30日=60円となり、銀行から引かれ、スーパーの貯金は30日後には9940円になる。

 これは衣食住のどんな業者も同じで、被災者自身も業者にもなるので、やはり、税金を負担することになる。

 そのため、被災者を国民すべてで支える貨幣システムが実現することになる。

 この税金は廻るお金自身で支払われる税金と云うこと意味で、税金をひっくり返して、「金税」と名付けることにする。

 この金税は貯金が多く持っている人ほど多く払わなければならないし、お金を使わないと税金が多くなるので、すぐに使おうとするので景気がよくなるだろう。

 国債を買えば、その国債を国民すべての税負担になり、その利息分は国債が買える金持ちが働かずにさらに裕福になるようになるが、国債を買えない貧乏国民は働いても税金でみんな持って行かれることになり、1%の金持ちに99%の貧乏人の格差社会が持続する。

 しかし、金税付き新マネーを発行すれば、被災された貧しい国民を金持ちが中心となって全国民を支えることができるようになる。いわば、1 for all , all for 1 である。

 なお、新マネーと現マネーを区別(例えば、預金通帳の現マネー 10,000 円 に対して、new10,000 円と記載)すれば、一般銀行でも金税を集めて財務省に支払しやすくできる。
 

6,国債より復興カード発行を

 上記の説明を解りやすく図解することにした。

復興財源確保のために発行された国債

クレジットカードのように電子マネーとして
発行される復興カード見本
両者を比較するとこうなる
1%の金持ち国民が10年国債年利1%で100万円購入したとする。99%の貧乏国民はその借金と利子110万円を10年後までに税金として返さなくてはならない。 1%の被災した貧乏国民に財務省は100万円の寄付をする。その寄付金100万円を10年後までに99%の金持ち国民から税金として徴集する。
その結果
1%の金持国民は不労所得でさらに金持ちに
99%の貧乏国民はもっと働いて税金を納め、
さらに貧乏になる

一人の金持ちのために99人の貧乏人が働く社会になる
その結果、
1%の貧乏国民を、99%の働く人も働かない人も、金持ちを中心に税金として義援することができる。

一人はみんなのために、みんなは一人のために支え合う社会になる
▼復興カードの仕組みは簡単だ

 日銀券では普通預金通帳に残高分に金利が付いて増えるが、復興カードの場合はプラスの金利ではなく、マイナスの金利である復興税分が差し引かれ減るだけである。

 例えば、被災者に100万円の復興寄付金が財務省から振り込まれるとすると、
 被災者は衣食住に紙幣ではなくクレジットカード式に電子マネーとして、業者に支払う。業者はさらに仕入れ業者にそれで支払う。すると、復興寄付金はたくさんの業者に振り分けられ、とくに売上げがいいところに集まる。

 彼ら業者が手にした総額100万円を銀行預金の中から数パーセント自動的に税金で引かれ、財務省に返還される。

 これを金利2%の10年国債100万円と金利なしの10年復興寄付金返還100万円の復興カードと比べてみると、
 
金利2%の10年国債100万円 金利なしの10年復興寄付金返還100万円の復興カード
財源・・・・現在の1%の金持ち国民
被災者への寄付金として支払い
返済・・・利息付き、不確実な消費税などの増税
10年後・・
 99%の国民が120万円を1%の金持ち国民に返済
その方法
 10年国債の発行
財源・・・・不要
被災者への寄付金として支払
返還・・・利息なし、確実な99%の金持ち国民の復興税
10年後・・・
 100%の国民が100万円を発行元の財務省に返還
その方法
 復興マネーを持っている日数分の復興税の支払い
10年(3650日)復興税
 復興寄付金の預金残高×1/3650円
 100万円の復興寄付金を re1,000,000 と記載すると、一日の全国民の復興税総額274円( re274 )が預金から自動引きされる。
あなたの通帳は、日銀券と復興券は区分けされ、こんな感じに記載されるだろう。


7,景気対策するには

 消費税を増税するということは物価が上がるので、消費をひかえるため、景気は悪くなる。逆に貯蓄税をかければ、貯蓄を控え、お金を使うことになるため、景気はよくなる。

 これは単純な原理だと思うのだが、消費税はあるが貯蓄税なんてものがないこと自体おかしな政治経済である。景気を上げるために、円高対策がある。これは輸出先の自国の商品の物価を下げることで、売上げをあげようとするものである。景気が悪いのはお金の流れが少なくなる意味である。

 もし、物価が安ければ、買いやすくなることは確かである。それはバーゲンセールのようなものだからだ。しかし、どんなバーゲンセールでも、必要がないもの、価値がないもの、人気のないものはタダみたいに安くても買わない。たくさん買われたとしても金額的にはわずかであり、みかけは景気がいいが、お金の動きが少ないので、実質的には景気が悪いといえる。

 景気がいいというのは、良い商品がどんなに高くても買われていくというものである。

 物価が安くなっても、景気がよくならないのは、欲しい商品が少ないということである。そのため、本当に良い商品を造ることが景気をあげることにつながるが、物価操作では一時的な景気対策であることになる。

 総じていうならば、安くて良い商品を造ることが本当に景気をあげることになるということであろう。

 良い商品を造ることはここのテーマではないので、そうした良い商品を安くできるようにするのがテーマである。

 そのためには物価に影響を与える税について考察しておく必要がある。
 

8.税とは

 ゲゼルの減価する貨幣は、それ自体の発想は自然の産物はすべて減価するので、その産物を売買するお金も減価させないとおかしいというものだった。

 ただ、この減価する貨幣が100数十年たった今も、世界では受け入れられないのはなぜだろうか?

 思うに、まだ理論が完成されていなかったためではなかろうか?貸し借りと利子、国際通貨、そして税金の3つの問題が残されていたため、その理論を人々が受け入れにくかったのだろう。

 よく云われるのが、「貯蓄ができない」のは困るというのである。その問題についてはゲゼルはお金の貯蓄ではなく、モノの貯蓄にかえるべきだというだけで終わっている。その貯蓄の問題はモノと金の関係だけでなく、公共の貯蓄と個人の貯蓄に区分させて深く考察したらもっとその理論は現実と合致していっただろうと思える。

 公共の貯蓄とは税のことである。税というと、つねに役人の賄賂や無駄遣いが問題になる。それは各国がそうなのであるから、、役人が私的流用したり、無駄遣いできないようなお金に換える必要もあると思える。単に役人の質の問題と片づけるのではなく、社会問題としてお金の使い方がうまく規制できたら、そうした問題は減るのではないだろうか。

 減価する貨幣における減価分はいったい何を意味するか?

 それが税金になることで、お金は自然循環することになるということである。

 自然における水の流れをみていくと、

 空から山に雨が降り、地上は川となって、海へと流れる。溜まった海の水は日光に照らされて、水蒸気になり空に帰っていく。その水蒸気が地球の影で冷やされて、雨となって山に降り注ぐ。

 この自然の水の流れのように、お金システムを応用する。空は国であり、大地は国民である。国がお金を製造し、国民すべてにお金を与える。そのお金は銀行に集められ、そこで税金となって、国に全部戻される。これがお金の自然循環である。この循環をしないと、金融崩壊することになる。

 
 

9,為替レートとは

 今、円高で輸出企業が困っている。そのため、円高を止めようと財務省が主体となり代理の日銀が為替介入をして、円売りドル買いを何十兆円も行う。すると、円高は一気に円安になるが、それは一時だけでまたもどの円高にもどってしまう。

 一体こうした為替レートはどうやって決められるのだろうか?それは市場の競りやヤフオクのようなもので、株価決定とほとんど変わりがなく、基軸通貨のドルに対して各国の売り買いで、変動相場は決まる。固定相場はドルに対しての一定の比率で計算される。

 その方法は銀行間取引市場(インターバンク)における、基軸通貨のドルの売り手と買い手で落札された金額である。

 
 

10,新基軸通貨案

 こうした基軸通貨のドルに対する為替レートの毎日の変動では、安定した国際貿易はしにくい状況である。

 そこで、もっと安定した為替レートで、国際貿易ができるような別為替ルートを開拓すれば、円高に苦しむこともなくなる。それはドルの売買による為替レートでも、投資状況によって一時的変動がしない為替レートである。

 そのためには、ドルに代わる国際基軸通貨をサーバー上で、電子マネーで造り、それを基軸に為替レートを算出するシステムが必要である。

 当初は現在の世界中の国の消費者平均物価指数(または平均個人収入額とを合わせて2で割った数)のドルによる比較をし、それを各国の、ドルの固定相場や毎日の変動相場に関係なくした、平均実状物価との差を修正して、各国の為替レートを算出する。

 次回は、独自の消費者平均物価指数を、生活必需品を中心にサンプル的に算出し、また修正をする。そして、毎日変動為替ではなく、各国相場すべてを、月毎の変動為替にする。

 この国際通貨は紙幣ではなく、単に為替レートのための貨幣であって、各国では実際には使えないものである。国際貿易の収支は各国の外国為替の特別会計に記載され、そのすべてを管理するのはサーバー上の参加した国の合同銀行が行うようにする。

 その参加国の通貨はすべてそのサーバー上で相互に国際通貨の両替は可能である。そして、投資による変動を防止するために、利息は付かないだけでなく、トービン税が両替する際にほんのわずかかかり、その収益は合同銀行にプールまた経費として使われることができる。

 さらに、参加国の赤字黒字の格差が広がらないように、各国にプールされた国際通貨は100年後にはリセットされるように、毎月プールされた国際通貨の総額の100年(1200ヶ月)分の1が差し引かれ、その国際通貨分が世界の貧しい国家や被災された国家に義援金として使われる。

 そのため、各国は外国為替で生じた国際通貨を溜め込むことはせず、すぐに使うことになり、世界の景気はよくなると思われる。
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 とまあ、考察したが、しっくりこないので、まったく新たに次の案をだした。



11,新基軸通貨を為替レート計算機に


 経済不安のあるアメリカドルに代わる安定した新基軸通貨をどのように発行したらいいかをずっと考えていた。

 すると、突然二十歳になった娘が近くの保育園の栄養士内定したとの連絡を受けた。この歓びは娘が生まれたときと、勝るとも劣るとも言えないくらい大きかった。人は社会人として第二の誕生をするのだろう。

 そこで、ひらめいたのは、人が自立して生きていくために最低いくら必要なのかという最低生活費を各国の為替レート指数にしたらどうかということだった。

 国際貿易をするにはどうしても国際通貨を基準にした為替レートで計算して両替する必要がある。しかし、そうした国際通貨が各国で実際に使えるようにする必要がない、必要なのは取引両国通貨を交換する、その時の為替レートだけである。

 今日本は急激な円高になり、輸出産業が困っている。製品を売った利潤を円に両替すると少なくなるからだ。こうした日々刻々と変わる為替レートは魚市場のような競りと同じように、毎日毎時行われるドル通貨の市場売買で決まっている。


 これはまるで漫才だ。まず採れた魚を競りにかけ、ドルで落札する。次に落札したドルを競りに出し、円で落札する。世界経済は生活実体経済と投資虚業経済に分離してしまうわけである。

 前回の復興カードは日銀券に代わるような新しい国内通貨の基礎になるものだ。通貨の発行の次に最も大事なのはどこにお金を配布するかである。それは採れたての魚をまず最初に誰に渡したらいいかという問題である。その答えはもっとも命の危険がせまっている餓えた人であろう。今の日本では震災の被災者に適応するだろう。

 いわば、「人の命をつなぐ目的のために発行するのがお金である」ともいえる。

それを国全体に適応すると、「最低生活費を国が保証するためにお金を発行」し、その最低生活費を最初に配布することだ。

最低生活費の算出法
 

そして、各国の通貨の最低生活費の比較をして、各国通貨の為替レートを算出するコンピュータ計算機が国際通貨である。

 そうすれば、為替レートが急激に大きく変わることはなく、アメリカ一国の経済事情で変わることも、金持ち支配者による通貨投資市場で変わることもなく、安定するだろう。

 これらを整理すると、

1,米国内ドルと米国際ドルの分離の必要性。
2,国際ドルは紙幣ではなく、すべて電子マネーでよい。
3.国際ドルの主要目的は為替レート計算
4,為替レートは市場決定しない
5,新為替レートを各国の最低生活費を基軸にしたものにする

 参考:為替レート


12.復興カードと新基軸通貨を為替レート表へのまとめ

「通貨は世界で一つにつながっている」から、通貨を改革する場合、地域・国内通貨だけではなく、世界全体の通貨を意識して実行する必要がある。

 今回の「復興クレジットカード」と同時に「基軸通貨を為替レート計算機へ」の提案をしたのはそうした理由からだ。通貨の改革はトップダウンとボトムアップの同時進行が必要性ありと判断する。

 世界の通貨は、「金から紙幣へ、紙幣から電子マネーになっている」ことの認識から出発したい。

 世界に一定量しかない金、いくらでも印刷できる紙幣から、計算し統制しやすい電子マネーになったのは自然である。

 借金という金(紙幣)は存在しないが、借金や貸金という電子マネーは存在すると言える。その電子マネーの材料である電子はプラスとマイナスからなるように、電子マネーは相対する借金と貸金の両方あり、それが一体となって成立できる。

 借金はまた「借りたら、利子を付けて返す」という信用で動き、その利子は金額を自己増殖させる。しかし、返済できないと信用は落ち、不良債権となって紙くず化する。今はそうした世界不況だろう。

 その不況が米ドルの不良債権から始まって、ドルは暴落し、各国通貨の基軸という支えを失った。さらに、各国の国債も膨大になり、その償還も難しい昨今である。

 これを回復するには、「借りたら100%返すことができる」信用を持つことである。その100%の信用は人間の労働努力によっても、投資ギャンブルによっても生まれるものではない。ロケットを月に確実に着陸させ、地球帰還させられる科学数学のような、100%確実性のある返還システムである。

 その100%信用=科学数学を使ったボトムアップ通貨改革が、一切の紙幣も、クーポン券も使わない、すべて電子マネーによる「復興クレジットカード」である。それは、紙幣を発行する日銀でなくとも、電子マネーを発行できる財務省でもできる。

 例えば、今一番必要な復興費100兆円 を財務省の預金通帳に新たに記入すると、新マネー発行になる。そのお金の財源は明日から入るであろう国民全体からの復興税になる。それは国債のような借金であるということで、100兆円の数字の前に日銀券の電子マネーと区別して、復興の頭文字Hをつけて、H100,000,000,000,000円と返済しやすいようにする。
 この100兆円を10年国債のように、10年で全額返済するには、10年は3650日であるから、1日あたり国民全体で返済額274億円である。国民1億人だとして一人一日274円、月にして8200円、電気ガス水道代金くらいになる。

 しかし、この復興税は国民が平等に負担しなくていい。金持ちは多く払い、貧乏人はほとんど負担しなくていいのが税の公平性である。この復興税は消費を下げる消費税ではなく、消費をうながす貯蓄税であることが必要である。

 財務省は被災者や被災企業に、復興費のための義援金を送金する。彼らの銀行通帳には、復興の頭文字Hのついた復興金として記載される。

 そして、被災者は、財務省から贈られた10万円を復興クレジットカードで、スーパーなどで、1万円買い物をすると、その分は預金から引かれ、その売上げ金はスーパーの預金通帳にH10,000円と記載される。スーパーはやはり財務省から贈与されたクレジットカードで、仕入れた野菜の代金1000円を農家に払うと、農家の通帳にはH1000円と記載される。

 こうして、国民全体に復興費は分散していき、それらの多くの復興費は優良企業である利益を多くあげたところや、家賃収入などの多い金持ちのところに貯金される。

 その貯金に税金が復興税としてかかり、100万円の復興金が1ヶ月貯金されれば、その1/3650×30日=274円×30日=8,220円の復興税になり、通帳には、支払の欄に「H8,220円」残高は「H991,780円」と記載される。

 もし、被災者が1ヶ月間、贈与された10万円のうち、1万円使い、9万円残していたら、その1/3650×30日=740円の復興税になり、支払の欄には「H740円」残高は「H89,260円」となる。

 つまり、復興金はすぐに使わないと復興税として差し引かれるので、復興のお金はどんどん使うことになり、また金持ちも、復興に必要な再生可能なエネルギー事業に投資していくので、復興が速まり、また景気もよくなる。

 もし、サラリーマンがボーナスをもらったら、第一に貯金かローン返済である。これでは景気はよくならない。ちなみに、消費税を倍にアップしても、社会保障費には使われず、ほとんどは国債の返済に使われる。つまり、消費を下げ、金持ちはさらに貯蓄を増やすので、逆効果であろう。

こうした電子マネーによる貯蓄税は財源が心配される年金や健康保険にも応用可能である。

 人が貯蓄するのは将来の病気や教育、そして生活の不安のためであるから、その不安を解消させれば消費が増え、景気は回復する。

 こうした貯蓄税による社会保障は紙幣ではなく、電子マネーでしかできない。へそくりには税はかけられないからだ。

 ニクソンショックで金本位制から、紙幣による管理通貨になったが、今の時代は紙幣はほとんど使わないで暮らせる。VISAなどのクレジットカードさえあれば、なんでも買い物ができる。こうした「お金のいらない社会」とは「電子マネーによる管理社会」のことであろう。管理できないような基軸通貨紙幣なんかはもう時代遅れである。

 そもそも、各国通貨は自国の商品を売買するために発行される。それは地域通貨のように、無から有を生み出すことができ、各国の中央銀行は金のような財源なしで、国内の商品をすべて買って手にすることができる。そんな紙幣を中央銀行は無制限に印刷できるのである。

 世界中の商品をすべて買うことができる米ドル紙幣を財源なく、無尽蔵に印刷し発行できるのは、米国ではなく、FRBという一般の一株式会社である。その株主の多くは投資銀行である。そうした投資銀行だったリーマンブラザースが65兆円もの負債をかかえて倒産し、世界不況になったのは数年前である。

 そうしたFRBなどの各国中央銀行はこの世界不況を正常化させる力などない。それはとにもなおさず、紙幣発行では世界経済は維持管理できないという証拠である。

 いまや、信用創造による通貨発行が主流である。世界中の商品が買えるような世界共通通貨としての基軸通貨紙幣は必要ない。 基軸通貨が必要なのは、各国通貨を自国通貨に両替するためだけである。ならば、各国通貨の為替レート表一つあれば、事足りることになる。

 これは自国通貨を持っていれば、世界中の通貨と両替でき、どこでも旅行ができるということである。

 為替レートは、米ドルを基本にしなくてもよく、どの国の通貨も基本にして計算されたものであり、そこに基軸通貨という通貨なんかはない。http://quote.yahoo.co.jp/m3

 問題なのは為替レートを決定する仕方である。米との変動相場は通貨売買市場で決まり、その変動相場で決まった米ドルに対して、その固定相場を採用している通貨は米ドルと同じ高低をすることになる。そのため、為替レートは米ドル(基軸通貨)への投資次第で大きく変動する。

 これでは各国の為替レートが不安定になり、世界経済は混乱することになる。世界経済を安定にさせるには、為替レートの健全な決定をすることが不可欠である。

そのためには、

1,基軸通貨米ドルは廃止し、新基軸通貨紙幣を新たに発行しない。
2,米ドルは各国通貨と同じく米国内だけに通用するようにする。
3.必要なのは、為替レート表だけであり、各国通貨がどこの通貨とも両替可能にすることである。
 
4,ドルだけの変動相場制やドル固定相場制を廃止し、各国はすべて自由な変動相場制にする。

5,投資による変動を防止するため、通貨の売買市場による為替レート決定をやめ、各国の物価指数を使った購買力平価を為替レートにする。
 さらに、各国の最低生活費の意識調査を実施し、その購買力平価との平均値を為替レートにする。


以上をすればいい。

 それが実施された場合、各国の外為会計には各国の通貨が貯まっても、新為替レートで、いくらでも両替が可能になり、とても便利な国際取引ができるだろう。


 

13,復興カードの意見から考える


> となると、クレジットカードを導入していない個人商店やゲリラ的に商売している方への金回りは、
> ちょっと難しくなりそう。

→ここまでは想像していませんでした。こういう細かい配慮は必要だとハットしました。
私はクレジットカードで、ヤフオクで個人からいろいろと買っています。確か、個人にもできたような? できなくても、銀行送金は個人でも個人商店でもできるので、それが利用できると思います。

クレジットカードで売上げをもらうには、電話回線さえあれば、小さな読みとり機で、受け取り可能です。そんな高価にはみえないけど。今はスマートフォンの時代だから、それを電話回線にすれば、露天商でも可能かもしれません。露天商はけっこうきさくなもので、「金がないのかあ、あとでうちの口座に送ってくれ」ということはたまにあります。

> 一方、新マネーが集まった企業は、これをもしかしたら社員の給料として支払われることもありますか。
> 原発の2次受け、3次受けのように、税の押し付けにならなければいいですが。。

→社員の給与として当然払われると思います。それを下請けの支払にも払うと思います。でも、彼らはそのお金を貯める余裕がないので、すぐに使うでしょう。その場合、ほとんど税金はかかりません。

 でも、給与の場合のように将来のために貯蓄が必要な場合があるので、会社の方も、社員も、復興券と日銀券を比率をつけると思います。例えば半々というように。そのため、、基本的に受け取る方には日銀券か復興券かを選択する自由が必要だと思います。

 たぶん、流通すれば、貯めるお金は日銀券、使うお金は復興券にすればいい。露天商だったら、「機械がないから、日銀券でくれ、復興券だったら、あとで、ここに送金してくれ」て言うかもしれません。

>国が発行しなくても、もしかしたら、自治体などが、地域通貨で発行して
→、国にプッシュして、だめだったら、自治体はとても有効ですね。そのときは、たくさんの自治体で実施できる自治体連合で、発行したら大きな力になります。押してダメなら引いてみな・・で、最終的に国が発行せざるをえなくなる。

>現在の法律では、法定通貨以外の通貨は、福祉目的でしか認められていないと思いますので

 この復興券は基本的に日銀券と同じなので、日銀が電子マネーとして発行しても可能です。その場合、国の財務省は個人や中小企業あてに、日銀は大企業あてに、発行する。その場合、日銀は復興券だけでなく、国公債1000兆円を買い取り、その償還金を貯蓄税で、100年かけて、自動返済させるようにできるかもしれません。それは償還券という形で、Sを金額の前に付けて、流通させ、支払も受け取りも、選べるようにすれば、償還税の押し売りにはならないでしょう。そもそも、国公債を1000兆円にさせたのは日銀ですから、その責任をきちんととってもらいましょう。

つまり、復興カードはあらゆる借金を100%確実に返済するシステムとして考案したのです。


> さっそく、新しいサブジェクトを立ててくださいましたね。歓迎です。ありがとうございます。
> 今、もっとも注目されている「財政、国債」といったところですね。
> 昨年の忘年会でも、国債の話題はでていて、聞いた事のない悲観論もあったので、さらに注目しているテーマです。
>
> 私は、財政や経済のプロじゃないので、とんちんかんなコメントになるかもしれないですが、
> もし、このテーマに関して、いろいろ情報入手している方がいらっしゃいましたら、
> 是非、突っ込みよろしくおねがいします。
>
> 個人向け国債、好調だったんですね。
> マイナス金利で国債が買われる国債情勢では、確かに、この低利でも欲しい人はいるんでしょうね。
>
> ごんさんのアイデアにある新マネーとしてクレジットカードを発行する案、
> 被災者の衣食住に、とあるので、対象者は、個人も含まれるという事でしょうか。
> となると、クレジットカードを導入していない個人商店やゲリラ的に商売している方への金回りは、
> ちょっと難しくなりそう。
> 最近、お昼のお弁当を、ゲリラ的に路上販売しているお弁当屋さんから買っているんですが、
> こんな風に超零細でたくましくがんばっている人も復興の仲間にしてあげる方法はなにかないもんでしょうか。
>
> 一方、新マネーが集まった企業は、これをもしかしたら社員の給料として支払われることもありますか。
> 原発の2次受け、3次受けのように、税の押し付けにならなければいいですが。。
>
> と、ネガティブなコメントばかりですが、預金に対して復興税がかかるというのは面白いですね。
> 私は、このアイデア自体は、ゲゼルの減額する通貨の概念が取り入れられていて、
> 限定的には効果を発揮するだろうし、良い案んだと思っていますが、
> 今の国(日本)が、斬新なアイデアをサクサクと導入できるかというと、難しいかなと思っています。
> すみません、昨年のメールでは主体になれといっておきながら、
> 私自身がこの国のなかで主体になりきれない罠にはまっていますね。
>
> でも、国が発行しなくても、もしかしたら、自治体などが、地域通貨で発行して、
> それにかかる税金として、消費税とかでなく、アイデアにある復興税のように預金に対して、
> 税金が集められるようにしたらどうかなと思いました。
> 地域通貨の口座に、国の口座があって、そこに地域通貨の単位で税金が集められるという感覚です。
>
> 現在の法律では、法定通貨以外の通貨は、福祉目的でしか認められていないと思いますので、
> これを、復興税のような税金を収集することができれば、自由に通貨を発行できるとするのです。
>
> 規模が小さくて、電子的に処理できない場合は、国は関与しないで、そのままで良いかなと思います。
> これは、多分、今の現状ですよね。
>
> とはいえ、国(政府)が発行する通貨であれば、
> そこそこの信用があって、流通もしやすいだろうというのも、捨てきれない選択肢でもありますね。
>
> ではでは、長くなる前に、こんなところで。

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