みすずカード


1,みんなちがって、みんないい

わたしと小鳥とすずと

  わたしが両手をひろげても、
お空はちっともとべないが、
とべる小鳥はわたしのように、
地面(じべた)をはやくは走れない。

わたしがからだをゆすっても、
きれいな音はでないけど、
あの鳴るすずはわたしのように
たくさんのうたは知らないよ。

すずと、小鳥と、それからわたし、
みんなちがって、みんないい。

♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪


金子みすず [1903-1929] の詩。

この詩は歌となって、テレビで放送されると
テレビをみている子供が一緒に踊り出した



 この「みんな違ってみんな良い」という金子みすずの愛の心の眼でみた世界中のお金が実は簡単に作れるのだ。

 世界194カ国の通貨はみんな違うけれど、みすずカードでみんな使え、みんな良いお金になる。

 そういう意味で、世界中どこにいっても、みすずカード1枚で、両替も必要なく、そのまま使える。それに、各国の地域通貨だって使えるという夢のようなカード通貨なのである。


2,みすずカードは3つの要素でできている電子マネーである

 世界には「増えるお金」と「減るお金」がある。増えるお金は世界中で通用している今のお金だ。「減るお金」は地域通貨として各国で使われている。私の考案した「復興カード」も「償還カード」も貯蓄税で減るお金である。

 この「増えるお金」(貸金)と「減るお金」(借金)のバランスシート、がみすずカード(貸借バランス)である。

 中銀券(世界中で発行されている中央銀行券の私の造語)は市場に貸し出されて、最後は投資家の金持ちのところに行き、また貸し出すので貸金である。貸し出すときに、プラスの利息が付くので、無限の貸金が増えていくので、増えるお金である。

 しかし、復興カードや国債償還カードは、借りたお金を返却するためのお金なので、借金である。借金には利息が付いているので、その分借金が増える。それは貸金+利息=借金+利息 である。両者のバランスを数字で表すと、

 「+貸金+利息」ー「ー借金ー利息」=0

 貸金の利息はプラスの利息であり、借金の利息はマイナスの利息である。この両者は増えた分と減った分を合わせるとゼロにするのがバランスシートである。「借りた金は利息を付けて100%返済する」信用貨幣のことをみすず貨幣(私の造語)と呼ぶことにする。

 さらに、世界のお金を両替するときに、もっとも使われる媒体通貨は基軸通貨と呼ばれ、アメリカドルである。そして、そのドルと各国通貨の売買の競りで、毎日毎時交換為替レートが決まる。その時、ドルとの変動相場が決まると、ドルとの固定相場である通貨は自動的に相場が決まるので、各国通貨はみな基本的に変動相場で成り立っている。

 ドルの変動相場は今一番強いドルが暴落し、さらに、二番手のユーロも暴落して、不安定な為替レートになっており、国際取引を安心してできない状況である。この為替レートの変動を各国の物価で調整したのが、OECD(経済協力開発機構)が発表する購買力平価による為替レートである。それを理解するにはビックマック購買力平価である。

ビッグマックによる購買力平価日本でのビッグマックの価格(円)÷海外でのビッグマックの価格(現地通貨)


 これは単品だが、世界各国の生活必需品の多くのサンプルで購買力平価を計算すると、ドルを中心にした固定相場制の国も含めて、為替レートを調整できることになる。それは現在の極端な変動ではなく、ゆるやかな変動になり、より安定化する

 各国通貨の通貨売買による不安定な為替レートではなく、各国の物価変動に合わせた安定した為替レートが国際取引でもっともキーとなる。いわば、世界の基軸通貨は必要なくなり、購買力平価により為替レートだけで、世界中の国の通貨が両替交換が自由にできることになる。

 みすずカードはOECDが発表する購買力平価を使うので、そこで発行した方が都合がいいだろう。

 例えば、世界中旅をするとき、各国通貨に両替するのは実に面倒であり、その両替所も違うとかなりの交換レートが違う。また、少額紙幣やコインが両替できなくて、ポケットにたくさん集まってムダになる。こうした不安とムダを無くして、すべてみずずカードで各国通貨は自動的に両替できる。その計算付き両替機は紙幣やコインではできないので、それらは銀行から銀行を行き来する電子マネーでないとできない。

 中東の変革がフェイスブックやツイッターで可能になったのは、電子ネットのおかげである。世界中のお金は電子マネーでみんな繋がっているので、お金の大改革は簡単にできる。

 国内の銀行はオンラインでみな繋がっているので、その間の送金は一瞬で可能である。それと同じで、世界中の銀行をオンラインで繋ぐことは簡単にできる。その壁が為替レートの変動と基軸通貨の不安定である。それを解消するのが、購買力平価による為替レートと基軸通貨廃止と各国の電子マネーである。

 みすずカードは「増えるお金」、「減るお金」、「購買力平価による為替レート」による3つの要素でできている電子マネー(紙幣や硬貨ではない)である。


3,通貨の不安定さを解消する

 今の中銀券は債券を無限に製造する道具に過ぎない。

 例えば、中銀が10.000円紙幣を印刷発行し、それを市中銀行に公定歩合年10%で貸し出したとする。この時点の貨幣流通額はその年11.000円になる。

 貸金元金 10.000円 + プラスの利息 1,000円 =貨幣流通総額 11.000円

市中銀行が中銀から借りた元金 10.000円を企業に、年単利 0.1で貸し出したとする。

 すると、

 貸金元金 10.000円 + プラスの利息 1,000円 + プラスの利息 1,000円=貨幣流通総額 12,000円

 になる。

 この連続で、10社に貸し出され、1年後にはそして、市中銀行は中銀に利息分の1.000円だけを返すと、、貨幣流通総額は倍の20,000円になる。市中銀行は元金10.000円を返すことはできない。もし返したら、市場から紙幣が無くなってしまうので、また、金利0,1で借りることになるからだ。そして、市中銀行に金利分の1000円は紙幣ではなく、借用証書である債券で返すことになる。

 そのため、年間の貨幣流通量は中銀券紙幣10.000円と債券10,000円になる。翌年もまた同じ流通すれば、紙幣は同額の10,000円であるが、債券は20.000円になり、貨幣流通総額は30.000円になる。

 物価は貨幣流通総額でも決まってくる。個々の物価は需要と供給で決まるのが基本であり、通貨や株式の売買も商品と同じく、需要と供給のオークションのような競りで決まる。こうした売買をするにはお金がないとできないし、お金がたくさんあればたくさん売買できる。

 これをりんご一個の需要者と供給者の間で、競りをしたとする。その時の二人分合わせての貨幣流通総額が10.000円だけだったとする。これは日銀が需要者で、市中銀行がりんご供給者であるとすれば、

 りんご一個は10,000円で落札され、その値段になる。

 リンゴ銀行は手にした10.000円で、バナナ企業が生産したバナナ一房を買いたいとすると、銀行は需要者であり、企業は供給者である。

 リンゴ一個とバナナ一房価値の比較をして、競りが行われる。そのとき、バナナ一房の方が、リンゴ一個よりも10%価値があるように思えたときは

 バナナ一房は11,000円で落札されると予測できるが、しかし、その時の貨幣流通総額は10.000円しかない。1000円足りない。そこで、りんご銀行は中銀券紙幣10.000円に合わせて、1,000円の借用証書(債券)をバナナ企業に渡して、落札成立することになる。

 このときの貨幣流通総額は10,000円の中銀券と債券1,000円の合計11,000円になる。これが繰り返されると、需要力(購買力)によって、貨幣の流通量は増大したり、縮小したりする。

 中銀紙幣は発行金額がそのまま貨幣流通額になり、それは需要と供給によって、増えも減りもしない。しかし、債券は貸借の信用で成り立っており、債券が紙幣と同じ価値を持つには、借りた金が100%返済されたとき、または100%確実に返済されると信用されたときだけである。

 株式は企業の債券である。平均株価が上がれば、貨幣流通総額が増え、下がれば貨幣流通総額は減ることになる。リーマンブラザースが64兆円の負債を出したということは、世界の貨幣流通量が64兆円減ったことになる。そのため、不景気になり、物価は下がりデフレになる。

 債券は需要で上がり下がりするが、紙幣はそうはいかない。紙幣は発行すればするほど、貨幣流通総額が増え、ハイパワーインフレのように、物価は数兆倍にも跳ね上がる。コーヒー一杯が1億円分の紙幣の札束と交換しなければならなくなる。これは戦時下で、大量の武器を生産購入するときに、債券ではなく、政府紙幣を大量に発行したときに、起きる現象である。 
 

 物価は需要と供給と貨幣流通量の三者で決まることになる。

 この法則を利用すると、任意的に、物価を一時的に変動させることができ、その差額で大儲けすることができる。

  それは昔からある巨額のマネーによる商品(通貨や株式債券を含む)の買い占めである。安く買って高く売るのが商売である。儲けを多くするには、安く大量に買って、高く大量に売るだけである。

 こうした大儲け手法は市場をやたら混乱させ、金持ちがさらに金持ちに、貧乏人がさらに貧乏人になってしまう悪徳商法である。

 こうした悪徳商人でなくとも、今では誰でもが通貨や株式や債券を大量に売買して、その差益で大儲けしようとする人が増えている。そういう小金持ちが集団で同じことをすると、大きな金額になり、一人では悪徳でなくとも、集団では悪徳になってしまう。

 しかし、そうした買い占めによる弊害や、債券の不安定さを解消する方法がある。それが新貨幣の発行と流通の必要性である。

 貨幣バランスは、基本的に損得である。
 もし誰かが得をしたら、その分だれかが損をしている。またその逆も真なり。

大金小金持ちが1兆円儲けたら、誰かがその1兆円分損をしているのである。それは1:1だけでなく、1:多でも、多:多でも同じ損得バランスが働く。それはスポーツにおける勝負と同じで、勝つか負けるかのどっちしかなく、その勝った数と負けた数は等しく、違うことはない。

 債券も同様であるが、その債券が「借りた金は利息を付けて返す」ことがなった場合、貸金者は利息分得をするが、借金者は利息分損をするのである。損得バランスをとるには、その反対の「貸した金の利益を税金で返す」仕組みがないとバランスがとれない。

 各個人の利益の合計はその国の損失の合計になり、それが国債と同額になる。

 例えば、国民10人すべてが1000円得をしたら、その合計額は10.000円である。そして、国民すべては同額の損失10.000円の借金を負うことになる。国民の1人だけが10.000円儲けて、残りの9人がその10.000円を損した場合も、同じで、国民10人すべてで10.000円の借金を負う。それが国債である。

 1人が10.000円儲け、9人が10.000円損した場合、その10.000円国債を消費税として、国民すべてから10.000円を吸収することは不可能である。なぜなら、一番儲けた1人はその儲けから自分の生活分の消費税だけ払い、残りは貯蓄するからである。
残りの9人は生活費が足りないので、また借金してその中から消費税を出さざるをえない。これが格差拡大の図式であり、その場合の消費税は金持ちをさらに金持ちに、貧乏人はさらに貧乏人にさせることになる。

 国債を償還するためには、2つの方法しかない。中銀が国債をすべて引き受けるか、金を持っているところから、税金をとる貯蓄税の2つの道しかない。

 1つ目の中銀が国債すべてを買い取った場合は政府紙幣の発行と同じになって、紙幣を大量に発行することになる。すると物価は上がり、また金持ちも金を持っていると価値が暴落するので、すぐに投資するようになると、さらに、市場はインフレになる。
 債券や株式は利率や人気で、さらに暴騰すると、ハイパワーインフレになる危険性がある。

 それを避けるためには、2番目の貯蓄税しか道がない。10人の国民のうち、1人だけが10.000円貯蓄しているから、国債をその金持ちの貯蓄の10.000円を借りて、利息分をつけて返すということをする。国債が買える人は貯金がある人しか買えないし、その返済もまた金持ちしかできないからである。

 ギリシャの国債を持っていたのは外国人がほとんどだったため、国債を償還できるのはユーロの中銀であるが、それが拒否されたら、国債を持っている外国人が払うことしかできない。ギリシャ国民から消費税なんかを増税しても、疲弊した経済力に増税したため、逆に税収は少なくなったのはそのためである。

 こうしたギリシャ国債をきちんと払うには、貯蓄税しかない。ギリシャ国債を持っている国内外国人すべてと、ギリシャ国民の貯蓄者からである。しかし、ギリシャの通貨がユーロで統一されているので、その負担は、ユーロ通貨を使うすべての国民全員から貯蓄税をとるしか道がないといえる。

 この貯蓄税を確実にとれる方法が復興カードであり、償還カードそして、みすずカードである。

 貯蓄税は電子マネーだと、国内外を問わずに、徴集でき、その徴収税はその国の国債償還に充てられる。

 例えば、日本の国債の7%は外国人である。その外国人から、貯蓄税をとる方法がある。それができるのは世界中の銀行がオンラインで繋がっていることが前提になる。繋がっていなくても、貯蓄税条約がされればOKである。

 1000兆円の7%の70兆円を外国人から貯蓄税をとるには、その人が預け入れている銀行の円を貯蓄している人すべてから、預金利息とは逆のマイナスの利息を貯蓄税で銀行が徴収し、その徴収額を日本の国債償還分として送金させれば可能である。

 これをギリシャ国債を貯蓄税で償還する場合は、ユーロ中銀が償還代行を受けることにする。そして、足りない償還分をユーロ中銀が償還のSをつけた電子マネーで、払うのである。それは紙幣ではなく、償還のための借金、借金返済のための借金である。その償還されたSユーロは通常のユーロと同じく使われるが、それを持った金額の日歩(例えば、0,01%)がその銀行によって、自動的に差し引かれる。もちろん、そのお金を受け取る人は選択の権利があり、選択の権利がないのは、ギリシャ国民の貯蓄者である。そこでお金は使われるようにする。

 すると、Sユーロはギリシャのどんどん投資され、それは持っていると減ってしまうので、すぐに消費するので、景気はよくなっていく。そして、その償還分の貯蓄税はそれを立て替えたユーロ中央銀行に集められて、そのSユーロは発行分と同額になったら、、貯蓄税は消えて、Sユーロが出回ることもなくなる。

 こうした国債償還税や危機対応のための復興税のための貯蓄税を自動的に招集できる電子マネーが、今の中銀券と同じように必要である。

 プラスの利息で増えるお金である中銀券とマイナスの利息(貯蓄税)で減るお金である国債償還券の発行バランスで経済を安定化させることができるようになる。

 

4,みすずカードの特徴

 1,世界各国で、このカード一枚でどんな商品を買うことができる。
 2,増えるお金と貯蓄税のある減るお金の両方使える。
 3,各国通貨の両替は購買力平価でされ、直接両国で使え、基軸通貨米ドルを必要としない。
 4,増えるお金同士、または減る同士のお金の両替はできる。
   しかし、増えるお金を減るお金に両替できるが、減るお金を増えるお金には両替できない。
  (日銀券を地域通貨には両替できるが、地域通貨を日銀券には両替できないようなものである)
 5,減るお金は、紙幣や硬貨ではなく、すべて電子マネーであり、それを紙幣にも硬貨にもできない。
  なぜなら、貯蓄税は銀行貯金の中からでしか、日歩で差し引かれることができるからである。
 6,金額が100万円以上の債券・株券・通貨・証券の売買には、トービン税が0,1%徴集され、それは貯蓄税の一種として、その国の社会保障費などの税金としてひかれる。それは煩雑に売買することで市場混乱をおさえるためである。
 (例えば、円とドルのFXがされた場合、売買した双方に0.1%の両国の社会福祉税がとられ、それが日本とアメリカの両国の財務省に送金される)
 7,発行は購買力平価による為替レートを作成するOECDが適当であろう。でも、それはサーバー上でどこでも可能なので、ただ、コンピュータ管理するサーバー銀行で充分である。
 8.将来、世界各国で発行される減るお金である地域通貨同士を交換流通させることも可能である。世界各国の通貨はいわば世界の地域通貨ともいえるからである。そうした通貨が交換できるために必要なのは購買力平価による為替レートだけであるから。




5,飽食経済からダイエット経済に

2012 年 1 月 24 日
 断食ダイエットに失敗して、次に見いだしたのが「腹八分ダイエット法」だ。そこで、問題になったのが、「おいしいものはいくら食べても腹八分のまま」だってことで、その境がなかなかつかめない。

 そこで単純に考えれば、「茶碗一杯で、おかわりしない」というような、カロリー制限をする。これが通常のダイエット法である。

 でも、このカロリーダイエット法は誰でもがうまく行くとは限らない。私のように努力が続かない私で、失敗する方が多いのではないだろうか。

 私は柔道が好きで、何かとその技を使って物事を処理していた。今度も、「押してダメなら引いてみな」という技を使ってみることにした。

 ダイエットは食事制限したからダメだった。だったら、逆に、「食事制限しないで、もっと食べてみな!」という柔道技だ。

 「おいしいものはいくらでも食べられる」でも、「まずいものはまったく食べられない」これは両方を組み合わせれば、自然に腹八分になることになるのではないか?

 私は自然農で小麦を作ったが、それを製粉し、フルイにかけて、殻と実を分ける。その量は殻の方が実よりも多く。殻は麦わらと同じように肥料にするのだが、その殻にたくさんの栄養と繊維質があるし、食べられないことはない。しかしこの殻はまずいのだ。麦の実はうますぎるくらいうまいので、パンにすると、いくらでも食べてしまう。殻はいろいろな味付けして食べても、やはりまずいので、とても食べきれないで捨てるしかなくなる。

 ここで、「うまいもの」と「まずいもの」を両方一緒に食べるのが新ダイエット法である。つまり、全粒紛でパンを作って食べる。全粒紛でパンを焼くと、堅くて、さらにボロボロとして、あまり膨らまない。味も、食感も今一歩なのだ。

 しかし、すぐに腹一杯になる。それはおいしいことはおいしいのだが、まずいといえばまずいのである。おいしい8 : まずい2 の割合になる。つまり、「自然に腹八分になり、腹八分が腹一杯と感じるようになる」という原理である。

 その「うままずダイエット法」はまことに経済的なのだ。食べられる小麦が2倍になり、しかも、栄養価も2倍、さらに、食べ過ぎしないので、摂取カロリーも少なくなるからだ。

これは貨幣改革にもいえる。中銀券(私の造語。中央銀行で発行されプラスの利息付きで貸し出される紙幣のこと)は、おいしい食べ物を追求して、それをたくさん生産し、消費することをうながす貨幣である。

 それに対して、復興カード・償還カード・みすずカードは税電券(私の造語。貯蓄税付き電子マネー)である。税電券はマイナスの利息が付いて、苦々しいもの、まずい食べ物であるが、国民の栄養価が高いものである。

 うまい中銀券と、まずい税電券を両方を使えば、飽食で病気になりやすい経済から、腹八分食で、健康になりやすい経済に自然になると思えるのである。




6.食料自治カードの発行を

 地産地消というのは、地域生産地域消費の略語で、地域で生産された様々な生産物や資源(主に農産物や水産物)をその地域で消費することである。
 この考え方は自給自足に近いものがある。災害にあった場合にはこうならざるをえなくなるので、都会における防災の食料の備蓄倉庫みたいに思える。また、世界の食糧難があたときに、国内の食料自給率があることが生存率を高めることができる。

 今回の震災や原発事故の悲惨さは「想定外」から起きる。世界の人口爆発の現状からすれば世界的食糧難は想定できる。

 また、世界的金融危機の状況は想定外だったため、先進国諸国は今右往左往している。こうした想定外の事故や災害を教訓にして、日頃から、食料や貨幣を地産地象(自給自足)できるようにしておくことが、自由と独立を守ることには欠かせないことだ。

 スローフードにおける「地産地消」は、「質の高い農産物に対する追求」であり、海外の伝統的な農産物を輸入することも入っている。

 この伝統的農産物というのは、その種が在来種や固定種で自家採種が可能な農産物のことであろう。今の農産物はF1種といって、自家採種ができないものがほとんどで、種の多くは海外で作られている。自給自足は種が自家採種であることも大事である。また、畜産業においても、餌を海外の飼料に頼らないことも欠かせない。

 人類のみならず生物が、この地球上に生き残るためには、画一的ではなく、多様性が必要である。それは「壊すのはたやすく、作り出すのは至難であり、多様な状態を生むのには非常に長い時間が必要となるからだ。

 それは貨幣にもいえて、ユーロのような画一的な貨幣を造ると、1カ国のギリシャ国債が不履行で、ユーロ圏全体が似たような状況になってしまっているのはそのためだ。貨幣もまた、地産地消であることが大事であり、各国通貨を各国が発行できることは最低限必要である。

 しかし、今の貨幣は世界中が中銀券という画一的貨幣であるから、基軸通貨であるドルが暴落すると、各国通貨も混乱してしまっている。貨幣の画一化をさけ、各国通貨の独自性が必要である。また、国内通貨にしても、やはり画一的な貨幣のために、政府が失敗すると、地方もそのあおりをうけてしまう。

 そのため、地方自治も自治通貨を持って、生物の多様性、農産物の多様性、貨幣の多様性が必要である。

 一方、世界は地球で一つにつながっている。スローフードの精神のように、自給自足できる地域同士がつながることも必要である。いろいろな自治体の姉妹都市や大学の姉妹校のように、日頃から、同じ自給自足できる地域が結ぶ合うことが、世界のどこで災害をうけても、すぐに助け合えることができる。

 これは自治通貨にもいえて、世界の自治通貨同士がつながることが、今の画一的な貨幣と、画一化するグローバリゼーションの危機からの防衛策になることが大事である。

そこで、復興カード・償還カード・みすずカードをさらにすすめて、世界の食糧難や通貨混乱に備えて、自治通貨を発行するのである。もちろん、それは地域通貨のように財源はいらない。そして、その回収はもちろん電子マネーによる貯蓄税である。しかも、日銀券も両方使えるクレジットカードである。

 復興税や償還税とかいうのはいわば目的税である。自治通貨の場合もまたそれが住民に受け入れやすくするためには、目的税であることが必要である。その目的とはその農産物の生産流通消費に絞ることである。そして、各自治体で発行される農産物の自治通貨また海外で発行される農産物の自治通貨は、購買力平価による為替レートで両替できるようにする。

 想定外にされた世界の食糧難に備えるための、食料(農林・水産・畜産物)自治カードの発行が必要であろう。

 配り先はもちろん、ベーシックインカム! 

その自治の住民すべてだ。このベーシックインカムは食料品に絞っているので、月10万円もいらないな。その半分の一人月5万円にしたらどうだ。

その回収率は食料の備蓄率が1年と合わせて、その貯蓄税を日歩1/365で、0,27 だから、もし、食料自治通貨1万円を使わないで、1日貯蓄すると、27円の貯蓄税かかる。それはもちろん、毎月発行された自治通貨は発行元の自治体に1年後には100%回収償還されるので、12年後には全回収されて、また発行されるのでいわば、干支と同じサイクルで食料自治通貨は廻転することになる。

 食料は貯めておけば腐るのだ。それを流通される通貨も同じようなサイクルになるのもごく自然なものだろう。


7,中央銀行は国民の借金をして貨幣を発行している

 無から有はけして生まれない。しかし、中銀はそれを行っている。金本位制の場合は金の保有分だけ管理紙幣を発行することができた。しかし、金の保有の関係なく、紙幣を無限に発行できることは、何の担保もなく、世界中の商品を買うことができる権利をえることである。つまり、無から有を作りだしている。
 これが、中銀制度が実体経済を管理できなくなり、また、マネーゲームの氾濫の原因になっている。

 復興カードや自治カードの発想はこうした実体のない中銀制度を修正するための処方箋である。

 例えば、日本銀行が1万円札を発行して、日本国民に10%で貸し出したとする。その場合、日銀と国民の振替伝票と普通口座はどうなるだろうか?



 上記のようになる。つまり、発行された日銀券は日本国民からの借用証書=債券である。そのため、日本の国債1000兆円あるとしたら、それは1000兆円分日銀に貸したことになる。そのため、本当の貨幣発行は日銀ではなく、国債が貨幣発行にあたる。すなわち、最終的に、日銀は国債を買い取らなければならない。
 無から有は造れない。有から有しか造れないのである。

 だから、どんなに金持ちが数兆円持ったとしても、その数兆円は国民の借金の額である。これをはっきりと理解するには日銀券をコインとすれば、表はプラスの貸金であり、裏はマイナスの借金である。そのため、日銀券の最初に1万円発行したとしたら、±10,000円と表記するのが間違いがないのである。

 貨幣発行が中央銀行ではなく、国民が貨幣発行していることを、ほとんど国民は忘れている。

 では、中銀券が国民からの借用証書であることから、今の貨幣制度をどう修正したらいいだろうか?

 まず、現在の中銀券と債券の発行をみていく。先日の10人で10日の10%利息で10000円札が発行者の元に返ってきたとする。

 このサイクルは現実に流通する信用創造で、中銀券と債券がいくら生まれるかを計算することができる。

 つまり、一枚の1万円札が日銀から発行され、金利10%で市中銀行や企業それから下請けや国民に貸し出されると、そこで信用創造により、11倍の1万1千円の債券が発行される。それが株式などになって、信用売買されるのである。その11000円の債券は信用度によっての変動相場で決められていく。各国の通貨もまた信用為替変動相場で、売買される。そうした信用度で貨幣流通額が変動して、国民の購買度に合わせた金額に近づいていく。それはたくさんの商品が生産販売されても、それを消費する需要度がなければ、残った商品はゴミになることと同じである。
 そのため、債券の流通額は最終的に購買金額に近づいていく。

 しかし、元になった日銀券は無からの創造はできない。その発行の元になるのが、国民の購買度である。特に、国民年金、健康保険、生活保護、社会保障、インフラ整備などであり、それらは国の税金として集められるので、必要な税収=国民の購買度=日銀券の発行総額にあたる。

 それは現実の税収+国公債=国民の購買度=日銀券発行総額 になるように動くはずである。

 しかし、税収の不安定、国公債の増大、国民の購買が投資に翻弄によって、日銀券の発行総額が定まらないでいる。

 これは債券の信用度の変動が激しいためにおこり、また、日銀券の発行総額を決める哲学がないためである。日銀券が国民の最低必要の購買金額になっていなく、その配布先が信用創造で無限に債券を製造する銀行であることが根本原因である。それを修正するには、国民の最低必要な購買金額の日銀券の発行であり、その配布先が、社会保障先や公共事業先である。そして、その日銀券の信用度は100%で安定していることが必要である。そのためには、貸した金は無利息で100%返済される日銀券の発行であり、その回収システムが電子マネーによる貯蓄税である。
 
 それは現在の日銀券とは別の再生循環が可能な電子日銀券を発行し、被災者や年金受給者や生活保護や公共事業などに配布されることが必要である。また、それたの供給者に蓄えられた日銀券は、プラスの利子とは逆にマイナスの利息としての貯蓄税が銀行預金から差し引かれることで、循環する。

 こうした、借り方と貸方の左右のバランスをとるように、日銀券(国民借債券)とe日限券(電子日銀券:国民貸債券)が必要であり、それによって、国の財政のバランスが保つことが可能になる。


8.e日銀券

 日銀券の発行の財源に国民の購買金額としてe日銀券(電子マネーの日銀券)が必要である。それは債券にはコインの裏表のように、表は貸し手があり、裏には借り手があるように、両者は必ず同一金額になることがバランスシートであり、バランス経済えある。

 しかし、現在日銀券は貸し手の金額しかなく、借り手はゼロ(無)であり、そこに、非科学的数学でなりたつ妄信マネーの氾濫がある。

 こうした日銀券世界的には中銀券であるが、これらをコントロールして正常化させるには2つの貨幣が必要である。

 日銀券とe日銀券の特徴を整理すると、


e日銀券

日銀券
マイナスの利息(貯蓄税)が付く プラスの利息が付く
貸借不可 貸借可能
債券にはならない(100%循環可能な信用度) 信用創造で債券を無限に発行できる
金額の変動はなく一定である 債券の売買で発行金額が決まる
電子マネー(貯蓄税が付くので紙幣不可) 紙幣や硬貨で発行
外国為替相場は購買力平価で安定 外国為替相場が通貨売買で不安定
外国通貨両替は同じe中銀券で可能 外国通貨両替は同じ中銀券で可能
日銀券や中銀券とは両替できない e日銀券やe中銀券とは両替できない
社会保障に最適 投資に最適
国公社会の貯蓄向き 個人の貯蓄向き
生活必需品の売買に最適 進化発展や文化向上に最適
自然循環経済 資本個人自由主義に最適
分かち合い経済 市場競争経済

 日銀券とe日銀券はコインの裏表、振替票の貸方と借方、バランスからいくと、両者の発行金額は同額である。そのため、給与などの支払いも、半々にするのが適当であるが、基本的に受け取り手に選択の自由がある。

 それは、商品の売買において、売り手は買い手から払われる貨幣を「日銀券」か、「e日銀券」かを選択する自由があるが、貨幣の特徴からいくと、生活必需品はe日銀券が使われ、それ以外は日銀券が使われやすくなるだろうと思われる。

 日銀券とe日銀券の交換はコインの裏表・振替伝票の借方貸方を替えることはできない。もし、交換できたら、左右のバランスがくずれ、歩きにくくなるように、経済バランスは保てなくなる。


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