電子マネーとは何か


1,お金のいらない世界はすでに実現している

 「お金がなかったら何もできやしない」とか、「お金がいらない世界なんてあるわけない」とか、言うと、みんなに笑い話になってしまう。
 でも、芸能人でなくとも、しがない私でも毎日ほとんどお金を使うことはない。買い物はクレジットカードだし、大きな金額だって、ネットでみんな銀行送金している。使うとしたら、クレジットカードが使えない小さな店くらいなものだ。私が最近まで住んでいた過疎地の丹波山のガソリンスタンドだって、クレジットカードが使える。1000万円の土地や家の代金を払うのだって、現金なんかいらない。銀行の窓口で、売る人買う人と行政書士の3人が、銀行から提示された紙にサインと押印するだけで終わる。コンビニなんかクレジットカードの代わりにお財布携帯が使える。

 つまり、みんながお金と思いこんでいるのは日銀紙幣と国が発行する金属コインである。クレジットカードのクレジットとはCREDIT(債券)のことだ。債券というのは借用証書のことであり、「借金と貸金」から成っている。CREDITは信用という意味もあり、それは「借りた金は必ず返す」行為を信じるということである。

 このクレジット(債券)は日銀券の代わりに、日銀券の数倍も流通しており、株券もまた債券の一つである。債券は見える現金(物質)とは違って、目に見えない信用(心)であり、借りた金を返した場合は現金と同じ価値を生むが、借りた金を返さない場合は無価値になる。リーマンブラザースは64兆円の借金返済ができなかったから、64兆円分の現金が一瞬で消えたことと同じである。

 現実のお金のいらない社会は家族である。家族同士は信用で生活しているからだ。そして、外の世界も信用(債券)で成り立っているから、まさにお金のいらない世界は実現しているのである。

 

2,債券(信用)は借り貸し一体

 債券は体の心臓や神経みたいなものである。

 心臓は左心房左心室と右心房右心室の左右相対からなり、肺でたくさんの酸素を吸収した血液は左心房左心室に入り、動脈となって体中に酸素を供給し、代わりに二酸化炭素を受け取り、静脈となって、右心房右心室に入り、肺へと帰っていき、そこでまた酸素を受け取り、二酸化炭素を吐き出す。

 また、酸素や栄養を体中に血液を循環させるポンプの役目が心臓である。そのポンプの圧力を上げるのは交感神経、下げるのは副交感神経であり相対の働きをしている。この交感副交感神経は意識しなくても動くので不随意神経また自律神経と言われる。一方意識して動くのが随意神経また体性神経と呼ばれている。

 債券は心臓の左右の相対室からできているように、借方と貸方の相対からなっている。債券や現金を会計管理する上で、簿記の振替伝票がある。
 
魚を売って200円の現金を受け取ったとき


簿記の記入の仕方は、キャッチボルをするとき、左手でボールを受け取り、右手でボールを投げると考えると解りやすい。
左の借方は入ってくる内容を書き、右の貸方は出て行く内容を書く。どちらかの出入りの結果がわかったら、反対側にその原因を書けばよい。私は借りて入った金をそのまま、貸してその金が出て行ったと覚えるようにしている。

 大体、銀行は借りた金を利息をさらにつけて貸す仕事であるから、まさにこの振替伝票のような振替をしているといえる。この振替伝票はバランスシートともいわれ、左の借方の合計額と右の貸方の合計額は同額でバランスがとれていなければならない。

 

3,貨幣は正反合のバランスで管理

 人の心臓、血液・神経また、手足のように、相反する同じ力のバランスが無意識にとれて、順調に生活できる、
 貨幣も同じく相反するバランスがあってこそ、自然管理することができる。

 歴史の発展はヘーゲルがいう正反合が適応するように、貨幣もその流れがみえるのである。悪貨は良貨を駆逐するというのは、良貨は正、悪貨は反で、それが逆転しながら進んでいる。金から紙幣、そして、紙幣から債券になっている。しかし、債券が主流になったが、その債券の反が必要な時が今きた。

 今の債券は次の信用から成っている。

 「借りたら、利息を付けて返す」

 つまり、増えるお金である。これが信用創造という形で、お金(債券)が膨大に発行され、現金に代わって流通している。また、債券の一つである株券はその売買相場で、現金との交換がされる。この株相場もまた信用創造破壊をすることで、お金の発行と廃棄をしている。

 株券は株式会社の社債であり、業績やうわさで、その信用が大きく変わる。世界中の通貨も、その国の経済的信用度で、為替相場あ変わる。それは、各国通貨のもはや中央銀行で発行する現金紙幣ではなく、100%債券になっているということである。紙幣はその債券の信用度を印刷する機械のようになりさがっているのである。

 つまり、債券の価値は信用度で決まる。その信用度が経済安定をもたらすのである。国の信用度は国債の格付けで決まるようなものである。

 この信用度を100%にするのが、国の経済安定をもたらすことだ。

 「借りたら、利息を付けて返す」という債券の信用度は現実的にかなり低いので、貸し渋り、借り渋りをするのである。平均株価だって下がっている。

 信用を次ぎにようにすることが必要である。

 「借りたら100%返す」債券を発行することである。100%の信用は人間の努力行為にはできない。りんごが木から落ちるような重力のような物理法則でないとならない。それは単純な数学で計算証明できなくてはならない。

 人間の身体でいうなら、身体の健康を意識することなしに、維持できるような「不随意神経(自立神経)」が必要である。

 「借りたら、利子を付けて返す」というのは、意識し、努力しなければ無理であり、将来なにがあるかわからないものである。

 借りた金を機械で100%自動返済できれば、それが実現する。

 この信用度100%の債券の発行のアイデアが「復興クレジットカード」であり、「償還クレジット」である。

 今ある1000兆円の国公債は100年後までに100%確実に自動償還できるのが「国公債償還クレジット発行」である。

「借りたら、利子を付けて返す」クレジットは、優良会社や国では可能だが、それ以外は無理であり、利子どころか、元本返済も難しい不景気な時代になっている。

 利息は無理だが、「借りた金を100%返す」ことができるのはその債券の発行者だけである。日本の国債がGDPの213%あっても、信用度があり、円高になるのは、債権者が国民であり、債務者も国民であるからだ。
 
 そして、この100%自動返済ができるのは貯蓄税であるので、国が発行しないと、無理である。社債などのようなものは利子を付けないと、商売にならないで持続が難しいので、どうしても、「借りたら利子を付けて返す」ような努力債券でないと、業績がのびないだろう。

 また、債券の売買はその信用度の差額で商売が可能であるので、売買が可能になるのは信用度が上がり下がりしないとできない。100%の信用度のある債券はほとんど現金と同じ価値がある。

 現金紙幣と100%信用度の債券の差は、現金紙幣は発行して回収する循環がしにくいことである。そのため、大量に印刷発行されるとハイパワーインフレが起きて、経済生活は破綻をしてしまう。そうならないようにしたのが、国ではなく、中央銀行による紙幣の貸し借りシステムであり、そこで流通するのが債券である。

 債券は「借りたら利子を付けて返す」信用ででき、その信用は法律で支えられている。そのため、企業努力によって、お金は循環することができるので、ハイパワーインフレは起きない。しかし、企業努力も空しく不景気になると、返済できないで倒産する会社が多くなると、不良債権が多くなり、信用創造されるお金(債券)は極端に少なくなる。そのため、流通するお金は減り、物価はデフレとなる。

 このときに、中央銀行は不良債権を買い取って、紙幣を大量発行することで、大企業を助けるが、中小企業にまでは助けられない。ハイパワーインフレを押さえながら、印刷するので、制限せざるをえないからだ。

 しかし、紙幣ではなく、債券の電子マネーであれば、返済率を随意調整できるので、物価調整も可能にすることができる。

 中央銀行が物価調整するときに、貸し出す金利の上げ下げをすることで、インフレとデフレ調整をしようとするが、それは実際無理であることが証明されている。

 それは簡単に理解できる。金利は企業の努力度のことである。「借りた金を金利分だけ努力して返す」ことだからである。この努力を調整するなんてことは、中央銀行ができるはずはない。努力の調整はそれぞれの企業自身しかできないものだからである。

 しかし、努力する利息ではなく、金あるところから自動返済する貯蓄税なら、努力もいらないで、自然と返済ができるからだ。こうした100%返済できる債券は確実に循環するので、その税率だけを調整しながらやれば、インフレデフレをコントロールすることが100%確実にできることになる。



  

4,国庫の歳入歳出状況から

 財務省の財務ギャラリーの歳入歳出状況の動画をみると、

 今消費税が5%で、10兆円の歳入があり、消費税額を倍の10%にしたら、計算上は10兆円の歳入が期待でき、それをすべて社会保障に回すことは無理であり、消費税の4%分は借金返済と現状維持に回り、新たな社会保障費には1%になる。
(フジテレビの知りたがりから)

 ちなみに、20数年前からの歳入歳出状況はこうだ。
とまあ、消費税増税の一本を不退転の覚悟で財政の健全化をしようというのがわかる。

 問題はこの国債の債権者は誰かというと、ほとんどが銀行や保険会社が持っていることになる。
 銀行はその国債を預金者から借金をしているので、家計の貯蓄金額を、日銀の2011年資金循環統計の家計の金融資産をみると、1500兆円くらいあるので、そう深刻な問題ではない。問題にすべきは海外の債権者の7%に過ぎないので、余裕がある。

 マスコミが報道するように、自分の家計と比べてみて、こんな1000兆円の借金なんか払えるものかと不安になったものだ。でも、それは親が1500兆円持っていて、その子が親から1000兆円借りて、徐々に返済しているという状況だといえる。

 もし、子が返済不能になったら、親はどうするだろうか? 家計は破産するだろうか? 私が親だったら、子にこういうだろう。今は不景気だから、大変だろう。いいよ、まけてあげるから。お前が破産する方が親は困るんだからと言うだろう。

 日本の国債の問題はその総額の大きさではなく、「借りては返す」循環率が悪くなった不景気の状態をいう。

 日銀は日銀券という紙幣を発行しているが、その数倍もの債券を国は国債や会社は株式なんかを発行しており、それが流通しているのが現実である。国債がいわば政府紙幣の発行のようなものである。政府紙幣を無限に発行するとハイパワーインフレになるが、国債を無限に発行することはできない。国債は売れないと発行できないからである。最近個人向け国債が発行されたが、売れゆきがいいので、まだ余裕があるといえるだろう。

 国債高が多くなって、その返済のための増税は必要だが、それを消費税だけに依存しようとするところが問題である。消費税に増税すると、物価が上がり、不景気になる。消費する方に税をかけるより、貯蓄する方に税をかける方が、貯めるより消費や投資する方に切り替えるから、景気がよくなる。

 税の公平性からいえば、貯蓄する金持ちから税を多くとり消費する貧乏人から税をとってはならない。日本の消費税は生活必需品とそうでない品との区別なしに一律かけるので、不景気のさなか、貧乏人が必要とする生活必需品の物価をあげるので、生活が困難になる。

 こうした貧乏人の苦労から国税をとって、国債の債権者である金持ちに返済して金持ちを優遇するようになるからだ。政府は日本の消費税の割合を海外と比べて少ないというが、海外の場合、一律ではなく、生活必需品には消費税がかからないで、0%なのである。

 どんな時代でも、生きていくのに必要な物資が大事なのである。単なる借金返済や、TPPのように、輸出して金を稼ぐことではなく、日々安心して食べ、将来食糧難にならないことが大事である。

 

5.お金は日銀券ではなく債券である

 「お金って何だ?」という疑問を解くには、まず「お金とは日銀券である」という思いこみを捨て、現実に日限券よりも流通している「お金とは債券である」とすることだ。

 そうすると、現実に起きている経済を理解しやすくなる。

 今、ドル安、ユーロ安による円高で騒いでいる。困るのは輸出会社であり、歓ぶのは輸入会社であるが、マスコミも政府も輸出会社の視点で意見をいう。

 このドル安とか円安とかは、魚のの競りのように、基軸通貨であるドルの売買で、各国通貨の値段がきまる。こういう決まり方をもし、日銀券・ドル紙幣・ユーロ紙幣だとしたら、とても妙なことであると思うけれども、それらが、みな各国の債券だとしたら、それは当然のことだと理解できるのである。

 金本位制の時代、また、1ドル360円であった固定相場制の時代ではありえない行為である。世界のお金はすべて債券と理解すれば、たとえ、ドルとの固定相場制をとったとしても、ドルの変動に合わせて変動するので、変動相場制であるといえる。変動相場は各国のお金を売買することで決まる金額のことである。

 お金の売買は中銀券(中央銀行券の略で当方の造語)では変だが、債券では当然になる。それは債券とは貸借の信用であるからだ。各国の経済力の信用度がその値段になる。それは主に各国の国債の信用度でその価格が決まる。

 そこで、中銀券の造語に対して国債券という造語を造る
と、さらに理解がしやすくなる。
 さらに、言葉の語弊をなくすために、お金というと、金貨のイメージがあるし、それが紙幣なのか債券なのかがわかりにくいので、

 私のお金の言葉の使い方を整理することにする。

「通貨」・・・・世界で現在もっとも流通しているお金
「貨幣」・・・・みんなが思いこんでいるお金
「紙幣」・・・・日本銀行券や各国の中央銀行で発行されたお金
「硬貨」・・・・国が発行した500円玉や100円玉などのお金
「中銀券」・・・各国の中央銀行で発行されたお金
「国債券」・・・各国の国債のこと(売買されてお金として流通する)

 整理して気づいたが、お金にはみな「貨」という文字がつく。それは貸借の貸にも通じるので、お金が債券になったのはうなずけるものである。

 世界の通貨はまさに国債券であり、中銀券はその補助貨幣として使われているのが現状である。



6,債券と紙幣の比較

 簿記会計では損益計算書と貸借対照表を集計して、健全なバランスをとる。債券は貸借バランスと同時に、損益バランスも大事になるように、債券は貨幣に対して、デメリット損失とメリット利益を考える必要がある。

 
債券 紙幣

 誰でも発行できる(借用証書と同じ)

 中央銀行しか発行できない
 貸借するので、循環しやすい  商品の価格を表す数字なので、循環とは無関係
 利子がつく  サービスの価格を表す数字なので、利子とは無関係
 信用度で変動し、売買の都度価格が決まる  信用度は国債と同じであるが、価格の数字自体は不変
 発行額は関係なく、信用度で発行廃棄される  発行されると廃棄されず、不滅、不変な物価数字である。
 

 こうして、債券と紙幣を比較してみると、両者の長所短所をみつけることはできない。ただ、その特質を並べるだけしかできないようだ。長短・損益があるのは債券であり、紙幣は長短も損益もなく、単なる数字でしかないことがわかる。

 つまり、貨幣は考案された時から債券のことだったとしかいいようもないことになる。

7,減価する貨幣とは

 私がお金の研究を始めたきっかけは、信用創造で、銀行がいくらでもお金を造りだしているということに気が付かされたからである。そこから、真のお金とは何なのか?を考えるようになり、そして、エンデの遺言・ゲゼルの腐るお金に行き着いた。さらに、分かち合うお金としてベーシックインカムにたどりついた。

 ゲゼルが不滅のお金に疑問を持ち、あらゆるものは朽ち果てるのだから、お金自体も朽ち果てなくてはおかしい、自然ではないと発見した。それを減価する貨幣として、主に地域通貨に使われているが、ほとんど流通できていない。

 こうした研究は最初は大学の経済学部に入学して学ぼうと思ったが、減価する貨幣なんかの学問なんか無視されているので、無意味な学問だと思ってやめた。減価する貨幣もベーシックインカムも、あまりにも亜流なもので、研究対象すらなっていない。

 そこで、自分なりに一から考えることにして、ようやく、一つの結論が生まれた。それが

 「減価する貨幣の減価する部分は税金である」

 ということだ。

 しかし、ベーシックインカムの方はまだ研究不足なので、はっきりとした結論にはいたっていない。ただその財源だけは明確になった。

 「ベーシックインカムの財源は消費税ではなく、貯蓄税なら実現できる」

 ということだが、どんなベーシックインカムがいいのか、生活保護とどう違うのかを明確化することができないでいる。

 また、ここから、

 「減価する貨幣の減価する部分は税金であり、その税金とは貯蓄税のことである」


 という結論が導き出された。

 当初、減価する貨幣は債券のプラスの利息に対してマイナスの利息だと思った。しかし、それを展開すると、貸借関係ができないことが判明した。
 例えば、1万円を1日1000円のプラスの単利で計算すると、10日後は元金1万円と利息1万円で合計倍の2万円を返済しなくてはならない。しかし、1万円を1日1000円のマイナスの利息で計算すると、10日後は元金1万円から利息1万円を引いた金額は0円であり、返済金はまったくなくなる。

 マイナスの利息では誰もお金を貸さない、それはお金をあげることであるから、贈与するお金になる。それは債券ではなく、紙幣とあり、しかも、その紙幣は期限付きであると結論になった。

 この期限付き通貨を実際に試した場合はかなり面倒なことをしなくてはならない。

 先の10日の期限通貨1万円を流通させるには、1日の減価分の1000円切手券が10枚必要になる。最初の1日は期限通貨1万円をそのまま使えるが、2日目は1000円の切手券を貼らないと使えない。3日目は1000円切手券2枚使えないと使えない。
10日目には9枚、11日目は10枚の切手券を貼って使える。そして、12日目は廃棄して、新1万円期限通貨と1000円切手券10枚を発行しないと使えないことになる。

 これでは、経費もかかるし、すぐに計算判断するのに不便である。この面倒なことができるのは地域通貨だけである。しかし、今は電子マネーが主体でありので、紙幣や切手券を使わないでも、自動計算して減価して使えることができる時代になった。

 その方法は原点にもどって、マイナスの利息が減価分の切手券になる。

 例えば、

  1万円を1日1000円のマイナスの単利で貸し出すことと、1万円の期限通貨を発行し1日1000円減価する貨幣は同じになる。

 まず、このお金は電子マネーだから、銀行口座がみな必要になる。そして、紙幣の代わりにクレジットカードが必要である。

 マイナスの利息の貸借の場合
  貸し手Aさんが借り手Bさんに1万円を1日マイナス単利1000円で貸し、Bさんの口座に1万円振り込む。Bさんは銀行で1日の金利分を1000円をBさんに10日間だけ自動送金する手続きをする。(これは家賃を毎月家主の口座に払う手続きと同じ)すると、Bさんの銀行口座から毎日1000円Aさんの口座に振り込まれるので、10日後には1万円はAさんの銀行口座に返済されることになる。

 期限通貨の場合、
  Aさんは10日間の期限通貨1万円をBさんの口座に贈与した。翌日BさんはCさんに期限通貨を贈与した。Cさんは翌日Dさんへ・・・・というように、10人目のJさんに贈与した。銀行は期限通貨1日分の減価分1000円をAさんからJさんの10人の口座から差し引いた。この場合、期限通貨が全銀行に1万円しかなかった場合、AさんはBさんに1万円あげられるが、BさんはCさんに9000円しか上げられない。Dさんには8000円・・・IさんはJさんに1000円、Kさんには0円であげられない。そして、期限通貨1万円は減価分として銀行から期限通貨の発行元の国に送金される。

 マイナス金利の場合は日銀券がそのまま使え、期限通貨の場合は新日銀券として、預金通帳に数字の前に期限マークとして#などをつければ、コンピュータが判別計算できるようになる。


 

8,貯蓄税の必要性

 簿記会計では左の借方右の貸方を同額にして、バランスをとる。これは損得でも同じで、片方が得をすれば、その相手は得をする。逆もまた同じである。

 貨幣を発行し、借り貸しで循環させようとした場合、貸した貨幣は借りた貨幣と同額でなくてはならない。また、商売においても、損失と利益は同じでなければ、社会経済のバランスはとれない。

 最初に中銀券を発行し、その貸借で国民すべてに貨幣を循環させるとき、それは貸借と損得バランスがとれることを必要である。

そこで、中銀券によるプラスの利息で循環する場合と、マイナスの利益(損失)で循環する場合を比較してみよう。
 

 上図のプラスの利息の循環で、BがCに10,000円を日歩1000円で貸した場合、その利息分の1000円はCからBに返済されるのが現実である。その場合、CはDに9000円しか貸すことができない。さらに、1000円の利息分を取り戻すためには、日歩を0.1の900円では足りないので、日歩1000/9000=0.11に上げなくてはならない。そして、DはCに、日歩1000/8000=0.125に上げなければやっていけない。
 銀行が預金者から、年,1%で借りて、企業に年5%で貸し、消費者ローンは国民に年10%で貸さないと、世の中のお金は廻らない現実が理解できる。
 では、利息分の総合計はいったい誰が支払うのだろうか?

 この図式から、それは簡単に理解できるはずだ。

 つまり、利息分は国債になり、国民すべてが負担しなくてはならない。
 その負担金は貯蓄税として、払い、利息と税がバランスがとれるようになる。

 これはお金というのは、競うお金と分かち合うお金の両方必要であるということだ。
競うお金は増えるお金、分かち合うお金は減るお金で、増減合わせて、リセットゼロにさせる。
 そして、バランスを保てば、再生可能なエネルギーと同じく、循環し続けるお金ができることになる。

 この原理を使うと、世界中のお金が夢のようなコミュニケーションができる、地球上のどこにいっても、そのカードで買い物ができるお金をつくることができる。

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